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東京や大阪で再び時短営業や休業要請…ピンチの飲食店が生き残るヒントは「お土産需要」

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FNNプライムオンライン

再び飲食店などに時短営業や休業を要請…

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、東京都だけでなく、大阪府も店舗とそれを利用する客の双方に営業時間の短縮や休業など要請を出した。 【画像】東京都の時短要請と大阪府の休業要請…その詳細 東京都は飲食店やカラオケ店などに対し、営業時間を午後10時までとするよう短縮を要請し、さらに感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を義務づけた。 都民に対しては、夜間の繁華街への外出や飲食をともなう会食を控えるよう呼びかけた。 一方、大阪府は、ミナミで酒を提供する飲食店を対象に休業要請を行う考えを示していて、応じた事業者には1日1万円の支援金を支払う方針。 また、府民にも8月1日から5人以上での宴会の自粛を呼びかけている。 こうした対策などについて、小池百合子東京都知事と吉村洋文大阪府知事らは31日、コロナ対策の分科会で西村経済再生担当相と話し合う予定だ。

客数が減る時代に「売上」を確保するヒントは?

Live News αスタジオでは、外食産業の動きをウオッチしている、マーケティングアナリストの渡辺広明さんに話を聞いた。 三田友梨佳キャスター: 再びの営業時間の短縮要請をどうご覧になりますか? マーケティングアナリスト・渡辺広明氏: きょう夕方、さっそく都内の複数の飲食店にヒアリングをしましたが、先週も厳しくて約6割ぐらいの売り上げになっていたのが、きょうの営業時間の短縮発表でキャンセルが発生していて、5割減も覚悟しなくてはいけない状況だと話すオーナーが多かったです。いま飲食店には発想の転換が必要で、大手も含めて勝ちパターンが通用しなくなっているので、そこを変えていかないといけないです 三田友梨佳キャスター: 今後具体的にどう対応すれば良いのでしょうか? マーケティングアナリスト・渡辺広明氏: まず飲食店に限らず小売業の「売上」は「客数×客単価」で成り立っています。店舗に来るお客さんの数とお客さんに払っていただく金額のかけ算になります。今までデフレ下だったので、安い価格のものをたくさんの人に売る形で商売をしているところが多かったのですが、ソーシャルディスタンスが始まり、飲食店などは席数をマイナスにしなくてはいけないので、客数に頼るだけではなく、客単価を上げる方向に発想を転換していかないといけません 三田友梨佳キャスター: 発想の転換として向かうべきはどういう方向なのでしょうか? マーケティングアナリスト・渡辺広明氏: このような状況になると固定概念を捨ててさまざまなチャレンジをしていかないといけないと思います。そこで一番大事なのは顧客ターゲットをプラスすることだと思います。例えば、居酒屋はランチ営業をしたり、夕方の会食向けに営業していましたが、今後は人気メニューをファミリー向けに夕方にテイクアウトするなどの発想が必要になると思います 三田友梨佳キャスター: テイクアウトなどの強化ではどのようなアプローチがあるのでしょうか? マーケティングアナリスト・渡辺広明氏: 今お客さんが減っているので、飲食店は固定客とのやりとりが増えているところがあります。飲食を外でしても、なかなか家族にその美味しいものを持って帰ることが少なかったんですが、今、お土産需要がだいぶ出てきているようなので、接客の中でお土産をすすめて、新たな客層、客数を増やし、買い上げ点数が増えれば売り上げの客単価もアップすると考えています。 三田友梨佳キャスター: 確かに新たな客層を取り入れることは簡単なことではないと思うのですが、お土産をきっかけとしたら家族向けの需要を取り込めるかもしれませんね マーケティングアナリスト・渡辺広明氏: 自分が好きなものですから、家族にもきっと食べて欲しいはずですからね。ただし、感染拡大が長期化することも覚悟しなくてはいけない状況になっているので、大きな環境の変化が起こっています。なので大胆な発想の転換で、お土産だけでなく引き続きいろいろと考えていかないといけないと考えます 三田友梨佳キャスター: 客数に左右されない売り上げをどう作っていくかが飲食店の今後の大きなカギになるということですね。感染対策を徹底しているお店にとっては今回のようにひとくくりで営業の短縮が要請されることは本当に大変なことだと思います。いくらお店側が感染防止の努力をしても、利用する側の意識が低ければ効果はあらわれないと思いますので、各自しっかりと対策をとって行動することが求められます (「Live News α」7月30日放送分)

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