１１月２８日、ベネズエラ国会は、同国に対する制裁を支持すると表明した人物の公職就任を最長６０年間禁止できる法案を全会一致で承認した。写真はベネズエラのマドゥロ大統領。カラカスで８月撮影（２０２４年　ロイター/Fausto Torrealba）

［カラカス　２８日　ロイター］ - ベネズエラ国会は２８日、同国に対する制裁を支持すると表明した人物の公職就任を最長６０年間禁止できる法案を全会一致で承認した。 いわゆる「シモン・ボリバル解放者法」には、欠席裁判で起訴できる措置も含まれており、非政府組織からソーシャルメディアまであらゆるものに対する規制を強化するマドゥロ大統領政権の動きを象徴している。 法案採決は、米議会下院が今月、マドゥロ政権と取引のある人物を米政府機関が雇用することを禁じるボリバル法を承認したことを受けて行われた。 米政府高官は２７日、７月の大統領選後の抗議活動を不当に鎮圧したとして、マドゥロ政権の閣僚を含む高官２１人に制裁を課すと明らかにした。 ベネズエラでは、制裁を支持したとの理由で野党政治家が公職禁止処分を受けることが頻発している。野党指導者マチャド氏に対する１５年間の公職禁止処分は１月に最高裁判決でも支持された。 新法の下では、制裁を支持したテレビやラジオなど放送メディアは閉鎖される可能性があり、活字メディアは最大５１７０万ドルの罰金を科される可能性がある。 ７月の大統領選挙を巡っては、野党や米国などが選挙に不正があったとし、野党候補のゴンザレス氏が圧勝したと主張している。ゴンザレス氏はその後スペインに亡命した。