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アップルと「フォートナイト」全面戦争の行方…“落とし所”はどこなのか

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BUSINESS INSIDER JAPAN

巨大IT企業とゲーム会社をめぐる30%ルールの綱引き

ポイントは「一律をどう脱するか」ではないか、と筆者は考えている。 比較的小規模な事業者や強いブランド力のない事業者は、アップルやグーグルの「30%ルール」を、高いと思いながらも許容している。 自社だけで、マーケティングし、課金プラットフォームをもち、個人情報を取得して守った上でビジネスをするには、当然かなりのリスクがあるからだ。 料率が下がればありがたいだろうが「全部自分でやりなさい」と言われても困る。 一方で、Epic Gamesやアマゾン、ネットフリックス、Spotifyといった「自分たちでもできる」規模の事業者にとっては、一律のルールに則るよりも自社の責任でやりたい……という発想が出てくる。 アプリストアが生まれた10年前と違い、今はそういう大手もたくさんある。 説明したように、ネットフリックスなどゲーム以外のコンテンツでは「外部で決済」という手段で妥結した。 では、ゲームではどうなるのか? そして、Epic Games以外に「自社でやりたい」ところが出てきた場合、アップルやグーグルはどう対処するのか? そこに注目しておくべきだ。 (文・西田宗千佳) 西田宗千佳:1971年福井県生まれ。フリージャーナリスト。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、そしてネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。取材・解説記事を中心に、主要新聞・ウェブ媒体などに寄稿する他、年数冊のペースで書籍も執筆。テレビ番組の監修なども手がける。主な著書に「ポケモンGOは終わらない」(朝日新聞出版)、「ソニー復興の劇薬」(KADOKAWA)、「ネットフリックスの時代」(講談社現代新書)、「iPad VS. キンドル 日本を巻き込む電子書籍戦争の舞台裏」(エンターブレイン)がある。

西田宗千佳

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