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アップルと「フォートナイト」全面戦争の行方…“落とし所”はどこなのか

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BUSINESS INSIDER JAPAN

ゲームにもNetflixのような「抜け穴」は容認されるか

初戦はEpic Gamesの作戦勝ちといっていいだろう。 「30%が高い」「独占的ではないか」という彼らの主張が広く認知されたのは間違いない。 結局はEpic Gamesという別のプラットフォームの中に行くだけで、「誰かに管理される状態でなくなる」わけではないのだが、「ビジネス上の自由」をうまく訴えたキャンペーンだ、と筆者は思う。 実は、Epic Gamesが配信プラットフォーマーと対決したのはこれが最初ではない。PCでは「70:30は高すぎる」として大手ゲーム配信事業「Steam」を運営する米Valveに対抗、自社で「Epic Games Store」をスタートした。 Epic Games Storeは自社の取り分を12とし、「88:12」モデルで対抗している。結果として、Steamも配信モデルを見直して対抗し、多様化が進んでいる。こうした主張は、Epic GamesのCEOであるティム・スウィニー氏のポリシーを反映したものだ。 アプリが削除されたものの、アップルやグーグルはEpic Gamesを排除したいとは考えていないようだ。両社とも、「アプリの復帰に向けて協議は続ける」としている。 Epic Games自身が言うように、アップルのデバイスには10億台分の見込み顧客がいる。それを捨ててしまうことはできないだろう。アップルも、フォートナイトのようなドル箱を無視することはできない。 焦点は「どこで彼らとEpic Gamesは折り合いをつけるのか」という点だ。Epic Gamesの狙いは、シンプルに言って「条件闘争」といっていい。 PCのように、スマホで「自社アプリストアをつくる」ところまでいけるかというと、これは難しい。 セキュリティーモデルも異なるし、利用者の考え方も異なるからだ。AndroidにはGoogle Play以外のアプリストアもあるが、(中国国内向けを除くと)大成功しているところはない。

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