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アップルと「フォートナイト」全面戦争の行方…“落とし所”はどこなのか

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BUSINESS INSIDER JAPAN

8月14日早朝、米Epic Gamesの人気ゲーム「Fortnite」(フォートナイト)が、アップルの「App Store」とグーグルの「Google Play」から削除された。理由は「利用ガイドライン違反」だ。 【全画像をみる】アップルと「フォートナイト」全面戦争の行方…“落とし所”はどこなのか Epic Gamesは同時に、以下のような動画を公開した。 これはYouTubeやSNSで視聴できるだけでなく、現在Fortniteを起動した人に、まず最初に再生されるようになっている。 1984年、アップルは「自由なコンピューターの利用」をうたってMacintosh(現・Mac)を発表した。今回の動画はそれを風刺して、「アップルがフォートナイトから自由を奪っている」と主張したのだ。 同時にEpic Gamesは、アップルが独占禁止法を犯していると主張して、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に訴えた。 アップルがApp Storeの利用企業に課している「販売価格の30%をアップルに利用料として支払う」というルールが一方的であり、競争を阻害している……という趣旨だ。 フォートナイトの総プレイヤー人口は、2020年5月の段階で全世界3億5000万人。巨大なタイトルに関する問題だけに、注目が集まっている。 Epic Gamesの真意がどこにあるのか? そして、今後、どのような結果になるのかを予想してみよう。

30%ルールに「決裂前提」で戦いを挑んだEpic Games

スマートフォン・タブレット向けOSの世界では、アプリケーションの配布・販売元は寡占状態にある。 例えば、iOS/iPadOSでは、アプリ配布元はアップルのApp Storeしか存在しない。Androidの場合には複数存在できるが、それでもシェアはGoogle Playが圧倒的だ。 こうした構造になっている理由を、アップルは主に「セキュリティーのため」としている。アップルやグーグルの審査を経ることで、悪意のあるマルウェアやフィッシング詐欺の可能性があるアプリの流通を防げる。 両社共に「100%防げている」とまでは言わないが、PCで起きているような“混乱”状態にない理由はここにある、というのは間違いない。 一方、流通経路が事実上1つであり、その上での販売について一律に利用料金が課されるのは不公平であり、その額が30%というのは高い、という指摘があるのは事実だ。 この点については、過去、日本企業も含め、多くの企業が不満を表明してきた。ただし、今回の問題はそこに直接関係していない。

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