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コロナ対策で日本の信頼失墜「東京五輪」を世界がソッポ

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日刊ゲンダイDIGITAL

「障壁」になるのはこの人だ。  国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は16日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と会見し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により来年に延期された東京五輪について「全ての参加者にとり、安全な環境で行われなくてはならない」と述べた。  至極当然のことだが、その「安全な環境」について日本は今、世界から信頼を失っている。  集団感染が発生したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応については、米ニューヨーク・タイムズ他、多くの海外メディアから批判が相次ぎ、英紙ガーディアンやBBCは、PCR検査数の少ないことに疑問と不信感を抱いた。4月7日に発令された緊急事態宣言にしても、BBCや米CNN、AFP通信などが、発令が遅く、強制力がないことを批判。2011年の福島原発事故の時に、政府のデータ開示等の曖昧な対応により、海外から猛批判を浴びた時と状況がよく似ている。  安倍首相が原発事故の汚染水を「アンダーコントロールしている」と嘘をつき、五輪を招致したことは記憶に新しいが、東京五輪の延期が決まった後、日本の感染者が急増したことについて米ABCやドイツのZDFといった放送局は、「五輪延期が決まる前、日本は大規模な発生を抑えているようにみえた」と指摘。五輪を開催するために、意図的に感染者数を隠していたのではないかと疑念を持たれているのだ。  全世帯に2枚の布マスクを配布するという「アベノマスク」は世界中で呆れられた。そのマスクも多くの家庭には届いていない。  日本と最も太いパイプがある同盟国の米国ですら、この国を信用してはいない。米国大使館は4月上旬、日本に滞在する米国民の帰国を促した際は、「日本政府が幅広くPCR検査をしないと決定したことで、罹患率を正確に把握することが困難になっている」と問題視された。在日米軍は日本国内の米軍基地、施設を対象とした公衆衛生上の非常事態宣言を4月6日に発令。安倍首相が緊急事態宣言を発令する前日のことだった。 ■米軍は非常事態延長  在日米軍のホームページによると、非常事態宣言の期間を6月14日まで延長した。世界では今、ロシア、南米、中東地域を中心に感染者数が増加傾向にある。ワクチン開発に時間がかかることから、日本でも感染終息は来年も厳しいとみる専門家が少なくない。「その前に問題なのは安倍首相です」と、作家の吉川潮氏がこう言う。 ■安心な国ではない 「これまで数々の不祥事や疑惑が浮上し、コロナ対策に全力を注がなければならない時に検察官の定年を延長する改正案の成立をごり押しする気だった。こんな人物がいくら真面目な顔でコロナ対策を説明しても、『本当かよ』と思いますよ。緊急経済対策として各省庁の海外向けの広報費用に60億円超もの補正予算を組んだのもバカバカしい。そんなことにお金を使っても、世界の国々は安倍政権の陰湿かつ狡猾なやり口を見透かしている。こんな人物がトップの日本に安心して選手団を送れるのか。逆の立場で考えてみるとよくわかるでしょう。来年、世界から患者数などを隠蔽していると指摘されている中国で五輪が開催された場合、日本は選手団を派遣できますかということです」  東京五輪を開催するためにはワクチン開発の前に、国のトップが信頼されることだ。

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