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「まん延防止等重点措置」を設けなくてはならない“日本の有事体制”を再考するべき

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ニッポン放送

政府が新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の流れを知事に通知

憲法に緊急事態条項のない日本~有事でも私権制限をすることが難しい

大阪コロナ重症センター 防護服で看護師ら研修=2020年12月11日午前11時3分、大阪市住吉区万代東の大阪急性期・総合医療センター 写真提供:産経新聞社

包括的な有事体制をつくるべき

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