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PS5が11月に発売、ソニーの決算が新ハード登場前でも“絶好調”な理由――任天堂は“天国”、スクエニ、カプコンも過去最高益

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ITmedia ビジネスオンライン

 ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、「プレイステーション 5」(以下、PS5)を11月12日に発売すると発表した。価格は、Ultra HD Blu-rayディスクドライブ搭載モデルが4万9980円、それを搭載しないデジタル・エディションが3万9980円。9月18日から販売店で予約の受付を開始したが、早くも争奪戦が繰り広げられている。Amazonや楽天ブックスなどのECサイトでは瞬く間に売り切れとなった。 【画像】PS4ソフトのパッケージ販売とダウンロード販売の比率  新型コロナウイルスの余波で巣ごもり需要が発生し、ゲーム業界の躍進が止まらない。任天堂は4~6月期の決算で、営業利益で前年同期比約5倍ともなる427.7%増という業績をたたき出した。  好調の要因は「あつまれ どうぶつの森」の大ヒットと、それに伴いゲーム機の「ニンテンドースイッチ」の売れ行きも堅調なことであることは前回【「あつ森」効果で営業利益428%増! ソフトとハードを同時展開する任天堂のデジタルマーケティング戦略】でレポートした。コロナ禍の中、ソフトウェアもハードウェアも絶好調なのが任天堂の強みだ。

ソニーも営業利益68.1%増 “地獄”からの復活

 だが、任天堂の“一人勝ち”かといえば、実はそうではない。「最大のライバル」であるソニーのプレイステーション陣営も負けてはいないのだ。8月に発表したソニーグループ全体の2020年度第1四半期(4~6月期)決算によると、「ゲーム&ネットワークサービス部門」の20年4~6月期の売上高は前年同期比32.5%増の約6061億円。本業の儲(もう)けを表す営業利益は前年同期比68.1%増の約1240億円だった。  ちなみにこの「ゲーム&ネットワークサービス部門」が、プレイステーションなどを展開する子会社の「ソニー・インタラクティブエンタテインメント」の決算部分だ。  この68.1%増という数字は、任天堂の427.7%という数字を前にすると少々かすんでしまうかもしれないが、実は“予想外”の業績ともいえる。5月に発表された20年3月期の連結決算によると、ゲーム部門の売上高は前年同期比14.4%減の約1兆9776億円、営業利益は23.3%減の約2384億円だった。  対する任天堂は通期連結決算でも売上高は前年度比9.0%増の約1兆3085億円。営業利益は41.1%増の約3523億円で、いわば“天国”の任天堂に対し“地獄”のソニーという、実に対照的な様相を呈していたのだ(「あつ森」で“天国”の任天堂、PS4買い控えで“地獄”のソニー 決算数値からひも解くを参照)。  ソニーが不調に陥っていた要因は、当時に次世代ゲーム機「プレイステーション(PS)5」の発売を20年末に予定していて、これによる「PS4」の買い控えが起きていた点だ。19年1~3月期のPS4の販売台数は約260万台だった一方、20年1~3月期は約150万台と、実に110万台、率にして42.3%も落ち込んでいる。  ハードウェア部門全体を見ても、19年4~6月期の売り上げは約1016億円だったが、20年4~6月期は約556億円。半減に近い約45.3%の落ち込みだ。コロナ禍の「巣ごもり需要」でも、PS4の売り上げはふるっていないのだ。  さらにゲーム業界では全体的に、4~6月期には売り上げが低迷する。プレゼントやボーナスなどで需要が高まる年末商戦期に比べ、4~6月期はこうした需要が少なくなる時期であるためだ。売り上げが望める注目作品の発売も、この時期を避ける傾向にある。   PS4をはじめとするハード部門の低迷と、時期の悪さ。この2つの要素が重なっているにもかかわらず、この時期に黒字転換したというのは、まさに“地獄”から“天国”に移り変わったといっても過言ではないのだ。

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