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新型コロナのような突然のリスクに生命保険でどう備えるか

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マネーポストWEB

 新型コロナウイルスの影響で収入が減ったことから、生命保険の解約を検討している人もいるかもしれない。いま加入している保険が、本当に必要な保険かどうかを見直すべき機会ともいえる。 【比較表】終身保険、定期保険、収入保障保険それぞれに向いている人

「それでも最低限の死亡保険に入っておきたい」という人もいるはずだ。いまから入る保険を選ぶなら、何を基準にすればいいのだろう。生命保険会社勤務の経験を持つファイナンシャルプランナーの横川由理さんは「掛け捨てのなかで、安さで選ぶべき」と言う。

「子供がいる場合、現在の貯蓄に加え、夫が亡くなったときの遺族年金がどれくらいなのか、1か月にかかる生活費はいくらなのか、と収支を洗い出し、足りない分を最低限補えるようにすべき。死亡保険は“太く短く入るもの”であって、いつまでも頼りにしていては保険料がかさむ一方です」

「安い商品では、いざというときの保障も手薄なのではないか」と不安に思うかもしれない。しかし、そこには保険料の“カラクリ”が存在する。保険料の内訳は、保険会社が加入者に支払う保険金の元となる「純保険料」と、保険会社の経費や人件費などに使われる「付加保険料」に分かれているという。

「純保険料はどの保険会社も同じですが、付加保険料は各社が自由に決められるため、差が生じる。保険会社の広告費や販売手数料も付加保険料に入っています。その分の経費が上乗せされているので、“保険料が高いほど保障が手厚い”ということはありません」(ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん)

 高い保険料を支払っても、保険会社の利益になるだけ。保障内容が同じなら、迷わず安いものを選ぼう。そのうえで、今回の新型コロナのような突然のリスクに備えるには、契約時に決めた期間内で月々15万~20万円など分割して保険金が受け取れる「収入保障保険」などの合理的な商品を選べばいい。

「『就業不能保険』というものもありますが、“家族が感染して自宅待機になった”“業績不振で解雇された”としても、本人が感染していなければ対象外。就業不能保険は病気やけがで働けない状態が60日または180日など長く続いたときにだけ保険金が受け取れる。つまり、新型コロナに感染して働けない状態が長く続けば保険金が出ますが、自宅待機や休業が続いて収入が減ったからといって受け取れるものではありません。働けなくなった原因が病気やけがであることが条件です」(同前)

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