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“菅内閣”思惑でKDDIやNTTなど通信株が急落! 日経平均株価は4日ぶり反発

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LIMO

株式市場の振り返り-日経平均株価は4日ぶり反発、安倍首相辞任ショックをとりあえず吸収

2020年8月31日(月)の主要指標(カッコ内は前日終値比)  ・日経平均株価 23,139円(+257円、+1.1%) 4日ぶり反発  ・TOPIX 1,618.1(+13.3、+0.8%) 4日ぶり反発  ・東証マザーズ株価指数 1,121.6(+40.0、+3.7%) 3日ぶり大幅反発 東証1部上場銘柄の概況  ・値上がり銘柄数:1,605、値下がり銘柄数:492、変わらず:74  ・値上がり業種数:31、値下がり業種数:2  ・年初来高値更新銘柄数:49、年初来安値更新銘柄数:1 東証1部の出来高は13億4,148万株、売買代金は2兆3,508億円(概算)となり、いずれも先週末より減少しました。 先週末の安倍首相辞任ショックが残ると懸念された中、意外にも買いが優勢となりましたが、積極的な売買は少なかったようです。それでも、売買代金は2兆3,000億円を超えており、週初としては底堅い商いとなりました。 そのような中、日経平均株価は終日プラス圏で推移し、一時は+500円高が視野に入る上昇となりましたが、最後はやや失速気味で引けました。取引時間中の高値は23,342円(+460円)、安値は23,102円(+220円)となり、値幅(高値と安値の差)は約240円となっています。 なお、TOPIXも同じような値動きで4日ぶりの反発となりましたが、上昇率は日経平均株価を下回りました。

東証マザーズ株価指数は3日ぶり反発、売買代金は93日連続で1,000億円超え

東証マザーズの出来高は9,420万株、売買代金は2,502億円となり、いずれも先週末より大幅減少となりました。それでも、売買代金は93日連続で1,000億円を超え、さらに12日連続で2,000億円を上回る高水準となっています。 また、先週末の急落を受けた買戻しが出たことで、株価指数は+4%高に迫る急騰となりました。終値は再び1,100ポイントを上回って引けています。

“バフェット効果”で商社株が軒並み急騰、“菅効果”で通信株が軒並み急落

日経平均株価の上昇に寄与した上位3銘柄  ・ファーストリテイリング <9983>  ・ソフトバンクグループ <9984>  ・テルモ <4543> 米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏(実際には彼の運営する投資ファンド)が日本の5大商社の株式を5%超保有したこと、及び、長期的に10%弱まで買い増しすることを公表したことを受け、当該商社株が急騰しました。 終値ベースで丸紅 <8002> が+10%弱高、住友商事 <8053> が+9%高、三菱商事 <8058> が+8%弱高、三井物産 <8031> が+7%超高と買われ、伊藤忠商事 <8001> は上昇率こそ+4%超高に止まりましたが、取引時間中に年初来高値を更新しています。 その他では、ハイテク株でシャープ <6753> が続伸となり、三井不動産 <8801> など不動産株が買い戻されたことが目を引きました。 日経平均株価の下落に寄与した下位3銘柄  ・KDDI <9433>  ・ファミリーマート <8028>  ・セコム <9735> 一方、安倍首相の後任候補に、従前から携帯料金の引下げを唱えていた菅官房長官が有力視され始めたことを受け、通信株が揃って急落しました。 終値ベースでは、KDDIが▲5%弱安、NTTドコモ <9437> が▲3%超安、日本電信電話 <9432> が▲5%超安と値を下げ、ソフトバンクグループが保有株の一部売却を発表したソフトバンク <9434> も▲3%弱安となっています。

葛西 裕一

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