都道府県別発生件数

　2021年1月15日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に897件＜法的整理807件（破産767件、民事再生法36件、特別清算4件）、事業停止90件＞確認されている。 　都道府県別では「東京都」（221件）が最多。以下、「大阪府」（83件）、「神奈川県」（48件）、「静岡県」（43件）、「兵庫県」（41件）、「愛知県」（39件）と続く。

月別・態様別・負債額別

　発生月別では、2月（1件）、3月（14件）、4月（74件）、5月（68件）、6月（111件）、7月（105件）、8月（90件）、9月（105件）、10月（106件）、11月（93件）、12月（119件）、1月（11件）。 　負債総額は、3467億8700万円で、5億円未満が777件（構成比86.6％）を占めている一方、100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など3件（同0.3％）。

業種別件数上位

　業種別では、「飲食店」（140件）が最多。次いで「ホテル・旅館」「建設・工事業」（各72件）、「アパレル小売店」（54件）、「食品卸」（46件）、「ホテル・旅館」が2番目に多い状況が長らく続いていたが、本日初めてこれに「建設・工事業」が並ぶかたちとなった。

新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。 　個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。