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コロナ禍を家事協働の契機に 幸福度上げる料理・子育て

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 東京近郊の大学がある町に住んでいるが、緊急事態宣言が出て以降、町の風景が一変した。学生の姿が消え、全体がシーンとしている。  ところが、平日のスーパーマーケットに働き盛りの年代の男性たちが行列を作り、公園では父親と子どもが遊んだりジョギングしたりしている。自粛とテレワーク、学校の休校が生んだ光景に違いない。  コロナ禍が終息したら、社会のさまざまな局面が変化すると言われている。その一つは働き方なのではないか。業態にもよるが一定程度、テレワークが定着しそうだ。そうすると、必然的に男性たちの家庭滞在時間が増える。それを機に、新しい生活スタイルが生まれる可能性がある。それを希望と捉えたい。(女性史研究者・江刺昭子)  共働き世帯の数が、専業主婦世帯を上回って20年以上になる。夫婦が家計を対等に支えるのであれば、家事・育児も協働して当然なのに、依然として女性の負担が大きい。諸外国に比べ、日本の男性が家事・育児に関わる時間は圧倒的に少ない。それが女性の社会進出の足かせになっていると指摘されながら、なかなか改善しない。

 大きな理由は、賃金や待遇の男女格差など社会の仕組みにあるが、人々の、特に男性サイドの意識の遅れも足を引っ張っている。女性は働いていても、家事や育児や介護を担ってきた。その生活スタイルをパートナーの男性も共にすることで、男性自身の幸福度も上がるはずだ。  政府の「少子化社会対策大綱」は、今年が5年ごとの見直しの年に当たる。内閣府が5月2日に原案を公表、5月中に閣議決定するという。原案は冒頭、昨年の出生数が90万人を割り込んで過去最少の86万4千人となったことを「86万人ショック」と表現し、数値目標として「希望出生率1.8」(2018年は1・42)を掲げた。  少子化を「国民共通の困難」と位置づけ「真っ正面から立ち向かう」として、重点目標の一つに多子世帯への支援を挙げたが、太平洋戦争開始直前に閣議決定した「人口政策確立要綱」の「産めよ、殖やせよ」政策を想起させる。このときは「1家庭で平均5人の子どもを持つように」と奨励した。

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