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こっそり学ぶ遺族年金(3) 受給のポイントは生計維持要件

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ファイナンシャルフィールド

一家の働き手が亡くなった後、配偶者や子供たちの生活を支えるのが遺族年金です。遺族年金についての知識は、誰もがあらかじめ持っておきたいものです。「こっそり学ぶ遺族年金」の第3回は「受給のポイントは生計維持要件」です。

遺族年金を受給できる遺族の要件は

シリーズ第1回の「基礎知識をざっくりと」で、遺族年金を受給できる遺族の要件を見てみました。 遺族厚生年金は、亡くなった人によって生計を維持されていた人のうち、最も優先順位の高い人が受け取ることができるということでした。優先順位は次のとおりです。 (1)子のある妻、または子のある55歳以上の夫 (2)子 (3)子のない妻 (4)子のない55歳以上の夫 (5)55歳以上の父母 (6)孫 (7)55歳以上の祖父母 ただし、この優先順位に関しては、次の条件がありました。 ▼子(「子のある妻」などの「子」を含む)や孫の場合は、 ・亡くなった当時、18歳になった年度の3月31日までの間にあること。胎児であった子は出生以降に対象になる。 ・20歳未満で障害等級1級または2級の障害の状態にあること。 ・婚姻していないこと。 ▼子のない30歳未満の妻の場合は、5年間の有給給付となる。 ▼夫、父母、祖父母の場合、受給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限って、60歳より前でも遺族厚生年金を併せて受給できる。 遺族基礎年金を受給できるのは、亡くなった人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」でした。子の条件は、遺族厚生年金の場合と同じです。

「生計を維持されていた」とは

「生計を維持されていた」とは、原則として次の2つの条件を満たす場合です(以下、生計維持要件と表記します)。 【1】同居しているなど生計が同一であること(別居していても、仕送りをしている、健康保険の扶養親族になっている、などの条件が合えば認められます)。 【2】前年の収入が850万円未満であること。または、所得が655万5000円未満であること(亡くなった人の収入ではありません)。 上記の【1】を生計同一要件、【2】を収入要件と名付けるならば、「生計維持要件」=「生計同一要件」+「収入要件」の式が成り立ちます。 生計維持要件に関しては、注意しておかなければならないことがあります。次のとおりです。

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