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2年後も元の水準に戻らない自動車需要、底力を見せるトヨタに追走できるのはどこ?

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 新型コロナウイルス感染拡大の影響は乗用車メーカー7社の2020年4―6月期の業績に深刻な打撃を与えた。世界の自動車需要は同期を底に徐々に回復する見込みだが「コロナ以前の市況に戻るには時間がかかる」(車メーカー幹部)との指摘もある。今後は市場縮小に伴う競争激化が予想され、強みを磨き違いを作り出せるかが問われそうだ。 トヨタ社長が一番好きな軽は、意外なあのクルマだった!  20年4―6月期の7社合計の世界販売台数は前年同期比約4割減少した。合計の世界生産台数は同約6割減となり、需要の急減と共に各国での生産調整も収益を圧迫した。  こうした厳しい環境で1500億円を超える当期黒字(国際会計基準)を確保したのがトヨタ自動車だ。20年4―6月期の営業利益は同98・1%減の139億円。コロナ禍による販売減で8100億円の大幅減益となったが、諸経費の低減などで黒字を実現した。  中でも8000億円超のコロナ影響を吸収した要因を同社は「これまで積み重ねた地道な体質強化の成果」と分析する。例えば高岡工場(愛知県豊田市)では、塗装工程で使う溶剤の粘度を下げて容器のパックから出しやすくし、その容器を一晩つるして最後まで使い切ることで、車両1台当たり0・025円の改善を実現した。こうした細かい積み重ねにより、同ラインだけで昨年と比べ1台当たり6000円以上もの改善効果を上げた。  一方、設計変更といったサプライヤーなどと取り組む原価改善は、営業利益段階で前年同期比約3割減の100億円に留め、仕入れ先にも配慮する。豊田章男社長が5月の会見で「人はコストではなく、改善の源であり、モノづくりを成長発展させる原動力」とした人材へのこだわりがにじむ決算内容となった。車業界が専門のアナリストは「厳しい減産局面でも収益を確保し、安定的に将来投資を継続できる強みは大きい」と評価する。

 スズキも20年4―6月期に当期黒字を確保。世界販売は前年同期比64・3%減と7社で最大の下げ幅となり、主要市場のインドでは同8割を超える減少となった。営業利益は同97・9%減の12億円。販売減の影響で1319億円の減益となる中、諸経費の削減で525億円の増益を確保して収益力を示した。  ホンダは20年4―6月期の当期損益(国際会計基準)が808億円の赤字(前年同期は1723億円の黒字)に転落した。しかし2輪事業はインド市場の低迷などで世界販売台数が同62・3%減と急減する中、営業利益は同84・0%減の112億円と黒字を確保した。4輪事業の1958億円の営業赤字は補えなかったが、竹内弘平専務は収益性の高い2輪事業で7月以降にコロナ影響が縮小してくれば「業績を引っ張っていく」とみる。  21年3月期連結業績予想は、インドでの新型コロナの感染動向が不透明なため「未定」としたスズキを除き5社が新たに公表した。5月に唯一見通しを示したトヨタは、販売の回復ペースを20年7―9月期が前年同期比約15%減、10―12月期が同約5%減、21年1―3月期が同約5%増と予想。20年4―6月期は同約40%減と想定したが、同31%減にとどまった。各社とも地域差はあるが、期末に向けた回復傾向との見方では一致する。

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