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路線価は前年比プラス1.6%、5年連続で上昇 コロナの影響反映されておらず

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毎日新聞

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国の平均変動率は、前年比プラス1.6%で、5年連続で上昇した。上げ幅は0.3ポイント拡大した。今回の調査結果には新型コロナウイルスの影響は反映されていないものの、インバウンド(訪日外国人客)需要の増加や進む再開発を背景に、全国規模での上昇傾向が続く結果となった。  都道府県別では、北海道など前年並みとなる21都道府県で上昇した。上昇率トップは観光業が好調な沖縄の10.5%で、全国で唯一10%を超えた。次いで東京5.0%▽宮城、福岡4.8%▽北海道3.7%――となった。下落傾向が続いた山形は28年ぶり、山口は25年ぶりにプラスに転じた。下落は26県。下落率は秋田、福井、和歌山がマイナス1.1%で最大だったが、26県の大半で下落幅は縮小した。  都道府県庁所在地の最高路線価は、約8割の38都市で上昇し、横ばいは富山市など8都市、下落は水戸市(マイナス2.2%)のみだった。地点別の最高は、東京・銀座の文具店「鳩居堂」前の1平方メートル当たり4592万円で、35年連続で日本一。上昇率トップは、6年連続でスキーリゾート地の北海道・ニセコ地区の50.0%だった。  国税庁は今後、新型コロナの影響で地価が全国規模で大幅に下落したと判断した場合、路線価を減額修正するなどの措置も検討する。【二村祐士朗】

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