消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
モデル年収は465万2000円となる計算だ。霞ケ関のある省庁の職員は「給与削減で生活は苦しく、カツカツだった。やっと終わってホッとした」と表情を緩ませた。 さらに、給与アップは国家公務員にとどまらない。地方公務員(約231万人)の給与も国家公務員にならってアップする。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、今年度は26兆3000億円となる見通し。実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行している。 アベノミクスの恩恵を実感できている人は、そう多くはない。公務員の給与をこれまでの水準に戻すことで消費の拡大を図れるとはいえ、それ以外の負担を軽減できていない政策を続けていては、経済の回復は、まだまだ時間がかかりそうだ。