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豪失業率、9月は6.9%に悪化 コロナ禍の影響尾を引く

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ロイター

[シドニー 15日 ロイター] - 豪連邦統計局(ABS)が15日発表した9月の雇用統計によると、失業率は小幅に上昇し、就業者数は減少に転じた。大規模な財政・金融刺激策が打ち出されているにもかかわらず、豪経済がなお、新型コロナウイルス禍の苦境に直面していることが示された。 失業率は6.9%と、8月の6.8%から上昇。就業者数は前月比2万9500人減。8月は11万1000人増だった。 ロイターがまとめた市場予想は失業率が7.1%、就業者数が3万5000人減だった。 求人情報サイトのインディードのエコノミスト、カラム・ピッカリング氏は統計の内容は概して予想を上回ったが、企業の投資と雇用を再活性化する上での課題が浮き彫りになったと指摘。 「最悪期は通過したのかもしれないが、この先も、過去30年間に直面したどの課題よりも大きな挑戦が控えている」とした。 オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁は同日、「回復への道」を築くために雇用創出が優先課題だとの認識を示し、追加緩和策を検討中であることを示唆した。[nL4N2H54KO] 雇用統計によると、労働時間が希望より短いなど労働条件が悪い不完全雇用の比率は11.4%に上昇。失業率と不完全雇用の比率を合わせた未活用労働率は18.3%となった。 この日発表された豪労働市場の民間調査では、同国の労働力人口の13%近くに相当する180万人が失業しており、これとは別に130万人が不完全雇用の状態にあることが示された。 豪調査会社ロイ・モーガンのミシェル・レビーン最高経営責任者(CEO)は、豪政府が大規模な給与・雇用支援策を既に縮小しているため、「企業は今後、事業に絶対に必要な従業員数を見極めるよう迫られる」ことになると予想した。 *内容を追加して再送します。

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