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政府が持ち上げた「多様な働き方」の皮肉な現状、ギグワーカーは労働者ではない?

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BUSINESS INSIDER JAPAN

コロナショックによる雇用環境の悪化で「ギグワーカー」と呼ばれる人たちが増えている。インターネット上のアプリを通じて単発の仕事を請け負う人のことで、仲介を行う業者をプラットフォーマーと呼ぶ。 【全画像をみる】政府が持ち上げた「多様な働き方」の皮肉な現状、ギグワーカーは労働者ではない? ソフト開発、データ入力、文章作成などの業務を仲介する大手4社(クラウドワークス、ココナラ、ランサーズ、うるる)の主要サイトの累計登録者数は、5月末時点で前年比15%増の約700万人。4月以降の新規登録者数も各社とも前年比1.2~1.3倍に伸びている(日本経済新聞、2020年6月24日付)。

コロナと無関係でないギグワーカーの増加

海外では、ウーバーなどの配車アプリを通じて仕事を請け負うドライバーがギグワーカーの典型だ。 ウーバーは日本でも飲食宅配代行サービスのウーバーイーツを展開しているが、コロナ禍の自粛で需要が増えたせいか、都市部だけではなく、郊外でも自転車に乗った配達人の姿をよく見かけるようになった。 ギグワーカーの増加はコロナ禍の失職や収入減と決して無縁ではないだろう。2020年4月の完全失業率は前月比0.1ポイント増の2.6%にすぎなかったが、就業者数は前年同月比107万人も減少した(季節調整済値)。 とくに非正規社員は97万人の大幅減となり、製造業の34万人減のほか、宿泊業・飲食サービス業が30万人減、卸売業・小売業22万人減など、コロナ禍の影響を受けたパート・アルバイトが多いことがわかる。 といっても、これは失職後に新たな職探しを止めた人たちの数だ。失職しても職を探す行為をしないと、失業率には反映されない。 なぜ職探しをしないのか。おそらく店舗の閉鎖が相次ぎ、職がないと思ったか、コロナへの感染を恐れてのことと推測される。そしてこの中の一部には、収入減を補うために個人請け負いのフードデリバリー配達人やクラウドワーカーに転じた人もいるのではないか。

副業ニーズの受け皿になるギグワーカー

そのほかに、4月の休業者数は597万人もいる(総務省「就業者及び休業者の内訳」)。3月の249万人から300万人以上も増加しているが、この中にも副業としてギグワーカーをしている人がいる可能性がある。 ちなみに、5月の完全失業率は2.9%と0.3ポイント上昇した。非正規社員は前年同月比61万人の減少、休業者数も427万人と依然として多い。 実は、政府はギグワーカーやフリーランス(個人事業主)を「多様な働き方」と位置付け、その普及・推進を図ってきた。 ところが、皮肉にも失職した人や収入が減った人たちの受け皿となっている。しかも、今回のコロナショックでギグワーカーを含めたフリーランス(個人事業主)のセーフティネットの脆弱性も浮き彫りになった。 不況になると企業は固定費削減圧力を強める。すでに今回のコロナ不況でも、経費削減の一環として、個人事業主との業務委託契約の打ち切りなど外注費を減らした企業も多い。 業績の悪化で事業の休止を余儀なくされた場合、雇用されている労働者は休業手当を受給できるが、フリーランスには何の補償もない。また、正社員や週20時間以上働く非正規社員は解雇されると失業手当を受け取れるが、フリーランスはその対象からも外れる。 今回、フリーランスに上限100万円の持続化給付金が支給されることになったものの、煩雑な手続きを自分で行わなければ受け取れない。しかも1回限りの支給であり、大不況に直面すると路頭に迷う人も増えるだろう。

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