Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

「それでも飲食業を続けたいか」。タリーズジャパン創業者が問うアフターコロナに必要な覚悟

配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

タリーズジャパン創業者として、日本に一大カフェチェーンを築き、現在は全国21店舗を展開するEGGS 'N THINGS JAPAN(エッグスンシングスジャパン)の社長を務める松田公太氏(51)。 【全画像をみる】「それでも飲食業を続けたいか」。タリーズジャパン創業者が問うアフターコロナに必要な覚悟 苦境に立つ飲食業が、withコロナを生き抜くためには何が必要なのか。そしてアフターコロナの時代に飲食業はどう変わるのか、松田氏に聞いた。

人件費、家賃の高騰、加えて消費増税

2020年4月にエッグスンシングスの社長に戻る前から、実は、新会社を設立し、新しい事業に着手し始めていました。 外食産業におけるテクノロジー利用を進めるためですが、その背景には同業者が置かれた状態が非常に厳しくなってきたことへの危機感がありました。 飲食店ではたった数十円の値上げでも客が離れてしまう厳しさがある。その一方で、人件費はずっと上がり続け、家賃も上がり、食品の原価もどんどん上がってきました。 そこに、消費税10パーセントへの増税。カフェがライバル視しているコンビニには、テイクアウトで消費税8%の軽減税率が適用されたことで競争がさらに厳しくなりました。 三重苦、四重苦を抱える中、ITやAI(人口知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による自動化などを活用し、外食産業をレベルアップさせたいという思いで、2019年に新会社を作り準備を進めていました。 外食産業において、テクノロジーを駆使して、人件費を削減したり、製造コストを削ったりする効率化の取り組みは、今後ますます必要になるだろうと思っています。 具体的なことは言えませんが、2020年10月に向けて、新しい事業を始めるための準備を進めています。

緊急事態宣言解除でも「売上50%目標」

5月14日には、緊急事態宣言が39県で解除されましたが、急にお客様が戻るかと言ったら、そうではないと思います。 コロナウイルスの特効薬やワクチンが出てくるまでは、国民は感染症を恐れながら生活することになるでしょう。 これまで「外食が危険だ危険だ」と言われてきた状況から考えると、緊急事態宣言が解除されても、「これでレストランに行って大丈夫だ」とは、すぐには思わないでしょう。 社内では、緊急事態宣言が解除されてからの半年間は、「50%、60%と徐々に売り上げを伸ばす目標で頑張ろう」と話しています。 ワクチンが開発されるのは18カ月後という話もありますが、長い時間がかかります。その間、赤字はずっと続くことになるので、これからどんどん潰れるお店が増えると思います。 その中でも飲食業を続けていきたいのであれば、やはり新しいライフスタイルに準じたビジネスモデルを確立していかないといけない。 これまで通りに、普通にお店に来てもらって、そこでご飯を食べてもらうという考え方は、成り立たなくなってくる。デリバリーやテイクアウトなどに対応することも必要になる。 新しいビジネスモデルについて、私もいくつかアイデアがありますが、今はまだ事業化前なので言えません。みなさんも新しい形を考えてみてください。

【関連記事】