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タピオカドリンク店の試行錯誤に見る「飲食業サバイバルゲーム」

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日経ビジネス

 街中を歩いていると、長くなじみがあった飲食店のシャッターが閉まっており、コロナ禍の中でやむなく廃業を決めたことを貼り紙で知るといった機会が増えている。 【関連画像】この先タピオカドリンク店を含む飲食業の世界では、さまざまな新しい動きが出てくるだろう。  日本経済新聞の8月22日付朝刊で1面トップになったのは、「未曽有の減収、世界の企業窮地 4社に1社3割減」と題した記事だった。世界の1万社を対象に調べたところ、4~6月期に3割以上の減収になった企業の割合が24%に達した。「外食や空運など人の移動に影響を受ける業種は回復が鈍い。借金でしのぐにも限界があり、事業継続が危うくなる企業が増えている」という。  筆者はもともと趣味が多いのだが、昨年春からは、さまざまなタピオカドリンク店を訪れて楽しむ「タピ活」にも力を入れている。年間に飲む量は500杯を軽く超えており、これまで訪れた店舗数は400くらいにはなっていると思う。 ●経営状態が苦しい中小タピオカドリンク店  店内がすいているときは販売担当の人(店長であることも多い)と、情報交換や世間話をする。大規模チェーンは別だが、中小店舗はどこも経営状態がかなり苦しい。あきらめて廃業するかどうか悩んでいるように見受けられる先も珍しくなく、しばらくして再訪すると店が閉まっていることもある。  タピオカドリンク店は何重もの苦難に見舞われている。まず、第3次とされた「タピオカブーム」が昨年の秋冬に失速した。気温が下がると、冷たいドリンクは売れにくい。ホットのメニューをそろえる店もあったが、売れ行きはさえなかった。ホットだとタピオカの食感を安定させるのが難しい上に、持ち帰りに向かない。そうした中で、タピオカドリンクに飽きたにわかファンが離れていった。  さらに、今年に入ると新型コロナウイルス感染拡大を受けて、人出が激減した。緊急事態宣言のさなかに休業した都内の店舗はかなりの数に上り、宣言が解除された後も店をずっと閉めたまま、というところもある。長梅雨も客足を遠のかせた。その後に猛暑・酷暑がやってきたが、ウイルス感染第2波を警戒するムードが強く、客足は戻ってきていない。  サバイバルのために、タピオカドリンク店側では、さまざまな試みがなされている。居酒屋など他の多くの飲食業に通じる部分もあるので、ここで筆者なりに整理してご紹介したい。 (1)割引セールを実施する  売れないときには販売価格を引き下げて需要を喚起する、というのはよくある話である。「全品3割引き」「これら3つのメニューのみ半額」「タイムセールで100円引き」といったパターンがある。また、学割もよ見かける。中には「小学生割引」をやっている店もあった。子どもの持つお小遣いではなく、お母さんの財布のひもを緩ませる狙いだろう。

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