労働党新政権は14日、17日に予定されるチャールズ国王の施政方針演説に人工知能（ＡＩ）法案を含む35本以上の法案を盛り込む方針を明らかにした。経済成長の促進を中核に据え、成長産業への投資促進に向けた「ナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）」や、2030年までのクリーンエネルギー政策などを正式に打ち出すほか、厳格な財政規律を守ることをあらためて確認する。 　施政方針演説は議会の開会に際して行われるもので、国王は政府の作成した原稿を読み上げる。フィナンシャル・タイムズによると、ＡＩ法案では最先端のＡＩ技術の安全性確保を重視する考えで、中でも大規模言語モデル（ＬＬＭ）が規制対象になる可能性が高い。ＬＬＭは米新興企業オープンＡＩが手がける対話型ＡＩチャットボット「チャットＧＰＴ」などの基盤となる汎用技術だが、差別や偏見を巡るリスクやデータ保護などさまざまな問題が指摘されている。 　英国は昨年11月、世界初となる「ＡＩ安全性サミット」を開催。米国を含む28カ国および欧州連合（ＥＵ）と、ＡＩ技術がもたらすリスクや機会の理解を深めるために協力することで合意した。スナク前政権も規制当局の立ち上げを柱としたＡＩ法案の策定に着手していたが、政権交代で白紙に戻っている。