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韓国政府、WTO事務総長候補に前・現通商交渉本部長を検討

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ハンギョレ新聞

来月8日、立候補者登録締切

 世界貿易機関(WTO)が事務総長を新たに選出する過程に入っている。エジプト、メキシコ、ナイジェリアの3カ国が早くも候補を出し、韓国政府も来月初めまでに候補者を出す可能性が高い。政府内外では、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室第2次長(前通商交渉本部長・61)と、ユ・ミョンヒ現通商交渉本部長(53)が候補に挙がっている。政府は、韓国が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の模範防疫国であり、貿易自由化とWTOの改革を先導的に唱えてきたことを強みと判断している。  15日、WTOのホームページによると、事務総長の立候補者登録は今月8日に始まった。締め切りは来月8日だ。アブドゥル・ハミド・ムハンマド元世界貿易機関サービス投資局長(エジプト)、ヘスス・セアデ・クリ元世界貿易機関およびGATT(関税と貿易に関する一般協定)副事務総長(メキシコ)、ンゴジ・オコンジョ=イウェアラ世界ワクチン免疫連合(GAVI)理事会議長(ナイジェリア)の3人はすでに登録を終えた。  韓国も候補者を出す方向で調整している。「政府の立場はまだ決まっていない。だが、国益を最大化しながら通商力を拡充する方向で対応していく予定」(産業通商資源部)というのが公式の立場だが、複数の産業部の関係者はハンギョレに「(候補を立てる方向で)積極的に検討中だ」と話している。通商交渉本部関係者はこの日、「登録締切期限まで時間がまだ残っている。各国が更にどのような候補を出すのか、その動向も調べなければならない。われわれの候補を立てるとすれば誰にするのかも、まだ見守らなければならない」と述べた。  事務総長の選出は、加盟国間の政治的判断で決定される側面が強い。これに対し、ライバル候補を見てそれぞれの勢力図を計算し確認した後に、「韓国出身者」が選出される可能性があると判断されれば、政府が最終的に決定し推薦する過程を踏むものとみられる。政府はキム・ヒョンジョン氏、ユ・ミョンヒ氏の二人の前・現職本部長が、自国優先保護貿易主義の流れに立ち向かい、自由・開放貿易とWTOの改革を先導的に唱えてきたという点で、加盟国の支持を得て勝算があると慎重に計算している。WTOが発足した1995年以降、歴代事務総長はアイルランド、イタリア、ニュージーランド、タイ、フランス、ブラジルの出身者が一度ずつ務めた。韓国政府の関係者は「事務総長の順番が大陸別に事前に割り当てられているわけではない。加盟国間の協議と同意で選出するのみ」と述べた。加盟国の支持率が最も低い候補を順に脱落させる手続きを繰り返した後、最終的な単一候補者を満場一致で推戴する方式で事務総長を選出する。WTO事務局は候補者登録が終わった後の7月22~23日、一般理事会の特別招集日程を設けている。この席で立候補者たちが全員集まって各自の所見を明らかにし、続いて1、2カ月間の選挙キャンペーンに突入する。こうした過程を経て9~10月ごろに新総長が選任される可能性が高い。  次期事務総長の選出は、ロベルト・アゼベド(ブラジル)現事務総長が、残りの任期(来年8月31日)満了前の8月31日付で中途辞任する計画を5月に突然発表したことから日程が始まった。アゼベド総長は2013年9月から7年間在職している。 チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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