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ソウル市、日本の個人・企業名義の土地と建物3000件を整理…「日帝残滓清算」

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ハンギョレ新聞

 ソウル市が、日帝残滓清算のために土地・建物台帳に日本人または日本企業の名義で登載された土地と建物をいっせいに整理すると6日明らかにした。  対象は、解放後に米軍政が没収した日帝強制占領期間(日本の植民地時代)当時の「帰属財産」と疑われる日本人名義の土地262筆と建物2760棟、合計3022件だ。そのために市は、国土交通部など関係機関から入手した不動産情報を根拠に、日本人・日本企業名義の物件を確認した。  市は、台帳には存在するが実際には存在しない土地や建物については台帳を抹消処理する方針だ。不動産の公的帳簿はもちろん、最高裁(大法院)、登記所に存在する登記簿も整理対象だ。実在する日本の個人・企業名義の土地と建物は、国有化できるよう調達庁に移管する方針だ。  今回の作業は、光復(解放)75周年をむかえて中央政府と地方自治体が共同で推進する「不動産公的帳簿に存在する日帝の痕跡消去」事業の一環だ。当該事業は、2018年にソウル市中区(チュング)が登記簿上に残っている1056件の日帝の痕跡を消去したことを皮切りに全国に拡大した。昨年7月、調達庁は日帝強制占領期間当時に日本人が所有した土地2.6平方キロメートルに対する国有化を完了している。 オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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