写真：LIMO [リーモ]

新生活生活にだんだんと慣れ、お子さんのいる女性は働きはじめようか迷っている方もいるでしょう。 【画像】過去40年間の専業主婦世帯の推移と、夫の年収別30～50代の専業主婦世帯の割合 共働きが当たり前といわれる現代。一昔前とは違い、専業主婦はうらやましいと言われることもあります。 一方で実際に専業主婦の方の中には、その生活を楽しんでいる方もいれば、専業主婦であることに罪悪感を感じている方もいます。 お子さんが小さかったり、転勤族だったり、持病を抱えていたりと専業主婦にならざるを得ない方もおり、家庭の事情はさまざま。ただ、「同年代や同じくらいの世帯年収で専業主婦の人はどれくらいいるのだろう？」と気になっている方もいるでしょう。 今回は過去40年間の専業主婦世帯の割合や、夫の年代・年収別の専業主婦世帯の割合なども見ていきましょう。

過去40年間の「専業主婦世帯」の推移

まずは内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」より、1980年～2020年までの専業主婦と共働き世帯数の推移を確認しましょう。1980年には1114万世帯だった専業主婦世帯は、1990年代後半に共働き世帯と同程度の921万世帯になり、2020年には571万世帯まで減少しています。 一方で共働き世帯は1980年に614万世帯でしたが、2020年には1240万世帯へと倍増しています。共働きが当たり前となって随分経つのですね。 同資料によれば、フルタイムの共働き世帯は40年間ほぼ増えていないため、妻がパートタイムでの共働き世帯が増えていることが分かります。

【夫の年収別】30～50代「専業主婦世帯」の割合は？

では次に同資料より、2017年にはなりますが、夫の所得階級別の妻の有業率を見ていきます。 上記より、夫が30代の世帯年収300万円以上について妻の有業率と、そこから無業率の割合を算出します。 夫（30代）:妻の有業率（妻の無業率） 　・300～399万円:72.9％（27.1％） 　・400～499万円:68.7％（31.3％） 　・500～599万円:62.6％（37.4％） 　・600～699万円:56.3％（43.7％） 　・700～799万円:54.6％（45.4％） 　・800～899万円:50.8％（49.2％） 　・900～999万円:49.0％（51.0％） 　・1000～1499万円:48.5％（51.5％） 　・1500万円以上:39.7％（60.3％） 30代はまだお子さんが乳幼児から小学生の方が多い年代。子育てに手がかかるため、子どもが小さい間は専業主婦を選ぶ方も多いでしょう。 夫が年収300～500万円台では専業主婦世帯は2～3割ほど。国税庁によれば日本の平均年収は433万円ですが、この年収帯では専業主婦の割合が低いことからも「専業主婦がうらやましい」といわれる理由がわかるでしょう。 夫の年収が600万円を超えると専業主婦は4割を超え、年収900万円で5割になります。 一方で、年収1500万円以上では専業主婦世帯が6割に。4割の女性は夫の収入に関わらず働くようです。 40～50代の女性の有業率はどの年収帯でも同程度で、30代に比べると有業率が高くなっています。この年代になれば子どもに手がかからなくなる一方で、教育費の負担や老後資金もあり働く女性が増えるのでしょう。