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小売業態間で好不調さらに分かれる 4月度販売動向

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日本食糧新聞

4月度の主要小売企業の販売動向は、前月よりも業態間の好不調がさらに分かれる状況が続いた。新型コロナウイルスの影響を受け、4月8日に緊急事態宣言が発令され、さらに外出自粛や在宅勤務が広がり、休業した百貨店は有力各社とも前年比で70%程度の下落だった一方、内食需要がさらに増加し、食品スーパーが同10%以上増加の企業も多く、中には同20%増の企業もあった。大型店の総合スーパーは、テナントの休業が響いて下落した。主要ドラッグストアも一部の企業は前年割れしたが、食品の売上構成比の多い企業は伸長率が高かった。 食品スーパーが最も好調で、前月よりも上げ幅が増加した企業がほとんどだった。家庭で食事をすることが増え、まとめ買い需要も高まり、客単価が大幅に増加したのが影響。中でもベルクの既存店売上高は前年比21.3%増、サミットも同20.4%増と2割を超える伸び率だった。ヤオコーも同18.8%増、いなげやも同18.5%増と2割増に迫る数値を残した。 一方、総合スーパーは2桁以上の下落だった。イオンリテールは同15.4%減、イトーヨーカ堂の商品売上高も同13.2%減、休業したテナントの影響を含むイズミは同35.4%減だった。 緊急事態宣言で休業も多かった百貨店はさらに低調だった。主要店も不振で、三越伊勢丹ホールディングスでは三越日本橋本店が同85.3%減、伊勢丹新宿本店が同79.5%減。高島屋も大阪店が同84.8%減、新宿店が同82.2%減だった。エイチ・ツー・オーリテイリングでも阪急本店同85.9%減、阪神梅田本店同80.9%減。J フロントリテイリングでも大丸の心斎橋店が同92.8%減、東京店が同93.2%減と前年の9割を超えるマイナスだった。 ただ緊急事態宣言も5月25日に全面解除され、百貨店も首都圏でも営業を再開する動きも出始めているため、6月以降は回復に見込みが持てそうだ。 ドラッグストアは企業間で開きが出た。食品構成比が高いコスモス薬品が同17.5%増と上げ幅は前月より10.7ポイントも上昇した。ウエルシアホールディングスも同8.2%増と好調、ツルハホールディングスも同3.2%増と堅調だった、一方、苦戦したのは都市部に展開するマツモトキヨシホールディングスが同12.5%減と下げ幅を前月より1.9ポイント悪化した。サンドラッグは同1.7%増を確保したが、ドラッグストア事業が同3.3%減で、ディスカウントストア事業の同9.6%増がカバーした。

日本食糧新聞社

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