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米、香港への防衛輸出制限 中国本土と同じ扱いに 自治侵害で対抗

配信

時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米政権は29日、中国が香港への統制を強化する「国家安全維持法」を導入する方針を受け、香港に認めていた優遇措置の一部を撤回し、重要防衛技術の輸出を制限すると発表した。  中国本土と同様の扱いとする。軍事転用可能な技術が香港経由で中国に流出するのを阻止する狙い。香港を貿易中継地として重視する中国の強い反発は必至だ。  国家安全法案は30日に可決。7月1日に施行される見通しで、これに対抗する。トランプ大統領は先に、「一国二制度」に基づく香港の「高度な自治」の侵害行為を理由に、優遇措置撤廃に向けた手続きを開始すると表明していた。 

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