バイデン米大統領とハリス副大統領は２６日、３Ｄプリンターを使って改造された違法銃器による脅威の増大に対抗し、学校の銃乱射対応訓練を改善するための新しい大統領令を発表した。写真はリボルバー（回転式拳銃）。米カリフォルニア州オーシャンサイドの銃器店で２０２１年４月撮影（２０２４年　ロイター/Bing Guan）

Andrea Shalal　Trevor Hunnicutt [ワシントン ２６日 ロイター] - バイデン米大統領とハリス副大統領は２６日、３Ｄプリンターを使って改造された違法銃器による脅威の増大に対抗し、学校の銃乱射対応訓練を改善するための新しい大統領令を発表した。 署名が行われたホワイトハウスには、銃乱射事件の生存者や遺族など１００人以上が集まった。 バイデン氏は大統領令により、３Ｄプリンターを使って安価に短時間で作れるマシンガン改造装置や、セキュリティー検査で検出されず、製造番号がないため追跡しにくい３Ｄプリンター製銃器がもたらす脅威を評価する連邦政府の作業部会を新設したと述べた。 週末にアラバマ州で起きた銃乱射事件の現場から、通常の拳銃を軍用機関銃の発射速度と同等以上に改造できる装置が発見されたことに触れ、「もうたくさんだ」と述べ、大統領退任後も銃乱射事件と闘い続けることを誓った。 ハリス氏は「われわれは銃暴力の蔓延を経験している」と語り、「安全である権利は市民的権利だと信じている」と述べると、聴衆から喝采を浴びた。 新たな大統領令では連邦政府機関に対し、米国の学校向けにエビデンスに基づいた銃乱射対応訓練の作成、実施、評価方法に関する情報をまとめ、１１０日以内に公表するよう求めている。 米国の大半の州では、学校に対して銃乱射対応訓練の実施を義務づけているが、一部の調査では銃乱射訓練は効果がなく、生徒のトラウマになることが判明している。 民主党は銃暴力による死者を減らす方法として銃規制強化に賛成しているが、共和党は合衆国憲法修正第２条で定められた武器を持つ権利を理由に銃規制強化に反対している。