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『デジタル日本円』は必要か、「日銀による暗号通貨」は実現するのか──NRI井上氏インタビュー【中銀デジタル通貨・CBDC】

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CoinDesk Japan

中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関するニュースが増えている。中国・デジタル人民元(DCEP、デジタル通貨電子決済)が注目されているが、日本でも日銀がデジタル通貨グループを設置したり、副総裁が「一段ギアを上げる」と述べたりするなど、CBDCの取り組みが急速に動いているように見える。こうした中、従前から本分野の研究を続けてきた野村総合研究所の井上哲也氏が『デジタル円 日銀が暗号通貨を発行する日』(日本経済新聞出版社)を上梓した。元日銀で、現在は世界の中銀の政策研究を行っている井上氏に、日本での中央銀行デジタル通貨の展望と課題について訊いた。

「デジタル円の誕生の可能性は十分あり得る」

──『デジタル円』を上梓されたばかりの著者ご本人にうかがうのは恐縮ですが、実際のところ「デジタル円」は実現するのでしょうか。その可能性はあるとお考えですか? 私は十分あり得ると思っています。 たしかに日本はデジタル通貨に対して慎重な国です。銀行券に信頼の厚い国で、たとえばもらった銀行券が偽札かどうか確認する人なんて殆どいません。深刻なアンバンクト(銀行預金を開設できない人々が多数に上る状況)が起きているような状況でもありません。現金を中心とした今のシステムでも大きな問題はないわけで、「デジタル通貨を急いでやる必要はない」という意見が根強いのも分かります。 このところ都市部を中心に、キャッシュレス決済の利用が増えているように感じている人も多いでしょう。政府がキャッシュレス比率を引き上げる目標を掲げ、決済事業者が熱心にポイント還元キャンペーンをしたためです。しかし、全体でみれば銀行券の使用率が先進国比較で依然としてかなり高いことには変わりありません。 ただ諸外国がこれだけ動きを強めている以上、日本としても無視できないはずです。日銀は最近、さまざまな取り組みについて発表していますが、おそらくは以前からきちんと研究していて、表に出ないようにしていただけだと思います。日本にとってCBDCを本気で考えるべき重要な理由があります。 ──本書の最終章も「日本にとっての中央銀行デジタル通貨の意義」ですね。日本がデジタル通貨、デジタル円を真剣に考えなければいけない理由をあらためて聞かせてください。 デジタル通貨を考える時、支払いや決済の手段としての通貨自体の特性だけでなく、デジタル通貨を支えるテクノロジーや、デジタル通貨をインフラとして活用する金融サービスまで含めて、そこに強力な「ネットワーク外部性」があることを考慮しなければいけません。いったん他国発のシステム全体が独占的な地位を得ると、これに替わるのは難しい。そういう特性が主要国による覇権争いの背景にあります。 日本もこれに対処しないと、他の国が開発したテクノロジーや金融サービスに安全性や効率性の点で依存しなければいけなくなる。結果として日本の金融機関や企業の国際競争力を低下させ、グローバルなサプライチェーンにおける日本の立場すら弱体化させかねません。 たとえ日本円という通貨自体が維持できても、国内で支払いや決済のために他の主要国のシステムを活用する、というようなことになるかもしれない。 ──デジタル通貨の主要プレーヤーとしては中国や欧州が考えられます。米国はさほどCBDCに熱心とは言えませんが、かといってドルの覇権をゆるがすようなことはゆるさないはずで、研究しているはずです。 中国やアメリカは人口も経済規模も大きいし、欧州はユーロ圏が結束すれば大きなマーケットがある。翻って日本はそこまで大きくありません。日銀が年初に英国やスウェーデンの中銀、欧州中央銀行(ECB)などと共同研究することを明らかにしましたが、ここにはそういった意味合いもあると思います。イギリスやスウェーデンも自国だけでは、必要な大きさのマーケットを確保するのが難しい。それは共通の課題なわけです。 それと、日銀は中央銀行として金融政策への影響も意識しているでしょう。ご存じのとおり長らくゼロ金利が続いており、金融政策が効きづらくなっている。 たしかに、中銀デジタル通貨の導入によって、中銀がただちに強力な金融緩和手段を手に入れるというわけではありません。それでもデジタル円が家計や企業の支払い、決済に広範に使われるようになれば、その量や価格──つまりは金利──を調節することで、家計や企業による経済活動の環境に直接的な影響を及ぼす可能性も生じてきます。 これは従来の金融政策のように、金融市場や金融機関での裁定関係という、長くて不安定な波及経路を通じて家計や企業の経済活動に間接的に影響を及ぼすのとは次元の異なるインパクトを持ち得ます。

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