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辺野古阻止「決意揺るがない」7カ月ぶり県民大行動 主催者発表で700人

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琉球新報

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは3日、新型コロナ感染拡大の影響で3月から中止していた毎月第1土曜恒例の集会「県民大行動」を開いた。約700人(主催者発表)が同市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まり、新基地建設反対への決意を新たにした。  新型コロナ対策として、時間を短縮するなど通常より規模を縮小して開催された。県選出の国会議員らも参加した。  集会では、新基地建設への抗議にとどまらず、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を菅義偉首相が見送ったことを厳しく批判する声も相次いだ。前名護市長の稲嶺進さんは「学者や研究者までも意のままに動かそうとするこの国に未来はない。沖縄から変えていくという強い決意を示そう」と力強く呼び掛けた。  また、玉城デニー知事がメッセージを寄せ「民意を顧みず、工事を強行する政府の姿は断じて容認できるものではない」と工事の現状を批判。その上で「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて全身全霊で取り組んでいく」とした。集会の最後には、沖縄平和運動センターの山城博治議長が「県民の勇気、決意は揺るがないことを発信しよう。新内閣が強権を振るおうとも沖縄は不屈だ」とあいさつした。

琉球新報社

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