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広がる“ハンコ不要論”!じゃあハンコの代わりは?そしてハンコの生き残り策は?

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テレワークの拡大や菅政権が掲げる行政改革で『ハンコ』の肩身が狭くなっています。

広がるハンコ不要論

京都市下京区のIT企業「コネクトフリー」。社員数は35人ですが、今、オフィスは閑散としています。

2月1日からテレワークを始めたといいますが、こうした中でも出勤している方が2人。実はハンコを押す作業などのためだけに出社しています。 (コネクトフリー 山内成介執行役員) 「はっきり言って非常に昭和な感じ、古い感じがしますね。今のグローバルな社会においてもハンコを押している日本というのはガラパゴス化している。」

行政のデジタル化を掲げる菅政権。以前から“ハンコの無駄”を訴えていた河野太郎行政改革大臣は9月23日、各省庁に『ハンコの使用の原則廃止』を求め、できない場合は9月中に理由を示すよう指示しました。

ハンコの代わり『電子印鑑』

ハンコ不要論が叫ばれる中、注目されているのが『電子印鑑』です。 大阪市中央区にある「ワンビシアーカイブズ」は、ウェブ上で契約書が締結ができるサービスを提供しています。これまでは、契約書を印刷して契約相手に郵送し、ハンコを押してもらった後、さらに返送してもらう必要がありました。一方で電子契約なら、契約書のデータをメールで送信して確認してもらうだけで済みます。そしてシステムに自動的に記録されるメールアドレスなどの情報が電子印鑑としてハンコ代わりになるのです。

(ワンビシアーカイブズ 幸川綱男さん) 「従来の紙で結ばれていた契約書を電子に置き換えて、捺印のための出社をなくしていこうというサービスです。今年1月以降、非常にお問い合わせ件数が増えている。3~4倍とか、もっと増えているかもしれません。」

ハンコの生き残り策は…

一方でピンチなのは町のハンコ店です。3代続く京都市中京区の老舗ハンコ店「河政印房」は、新型コロナウイルスの影響で大幅に売り上げが落ちていると嘆いています。 (河政印房 河合良彦代表) 「結婚するにあたって実印を作ろうというのに、コロナが落ち着くまで結婚を延期しようかとなれば、実印も延期になりますし。あらゆる人生の節目というものが延期になれば、その分ハンコも延期になる。」

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