大阪府・吉村知事が定例会見7月8日(全文2)夜の街関連の感染が大阪でも
休業要請外支援金の申請件数は
日刊工業新聞：日刊工業新聞の大川です。きのうで新型コロナの休業要請外支援金の締め切りがあったと思うんですけども、現時点での申請件数ですとか、支給総額の見込みについて教えてください。 吉村：休業要請外支援金につきましては、ウェブの申請が約14万5000件ありました。そして書類の到着が約9万3000件。書類の到着がないと審査が始まりませんのでこの書類の到着をもってある意味では正式な申請にはなるんですけれども、9万3000件のうち支給が決定しているのが2万1000件です。ですので、現時点で約20％ぐらい、22％ですかね、の支給が決定しているという状況です。 ちなみに休業要請支援金につきましては5万5000件の書類の申請がありまして、4万3000件の支給決定になっています。これは比率にしたら約80％。その申請のあった中で、これはもう対象外ですよという方も、確定している人が、不支給決定が出ているっていうのも約10％ありますから、そういった意味でもう休業要請支援金については90％以上が処理済みということです。一部でどうしても書類のやりとりっていうのは残っているのはありますが、休業要請支援金については90％以上がもう処理というか、決定済みで、休業要請外支援金については22％という状況です。これについてもできるだけスピード感を持って進めていきたいと思います。
10万5000件という件数をどう思うか
日刊工業新聞：ありがとうございます。あらためてこの10万5000件という件数についてどう思われるか教えてください。 吉村：予想してたよりは多いです。特に何が多いかというと、法人と個人でそれぞれいろんな資料を基に予算化していたわけですけど、法人はほぼ想定どおりですけど、個人の分がわれわれの予想を超える、倍ぐらいの申請があります。当初想定していた倍ぐらいの個人事業主の方がいらっしゃる。これは経済資料であったり、そういったもので整理をしたわけですけども、やはり個人事業主の方で非常に経済的にも厳しい状況になっている方が多いということと、もう1つはやはり、ここはちょっとたぶん審査が長引くかなとは思うんですけども、その人が、例えば英会話の外国人講師とか、1人1人で申請をされているんですけれども、個人事業主として。でも実は会社の中で、でも実質雇用されてて、本来であれば会社が休業要請とか休業要請外支援金の対象になるところを、ある意味、個人個人でやっていると、個人事業主として。給与形態はほぼ従業員なんですけど、それを個人事業主だと、申請者の方は判断をして申請してきていると。 それはやっぱり実際は従業員であれば、これは支給対象外になるわけなので、ちょっとそこは審査、そこの数が多いということと、審査がここはちょっと難航するかなというふうには思っています。よく報道でもありますけども、いや、これは実は従業員なのに個人事業主みたいな扱いをされておかしいじゃないかみたいな報道があるときもあると思いますけども、その裏バージョンですね。実際、従業員なのに、いや、これは個人事業主だよということで申請されてくるというところについての審査ということを、ちょっと今、そこはちょっと時間が掛かりそうだというふうには思っています。そういった意味で、どこまでが個人事業主なんだろうというのでもよそより超えてる。その件数がどのぐらいかっていうのは分からないんですけども、部局から話を聞くとそういうところで非常に増えてる傾向にあるというふうに聞いています。
