大阪府・吉村知事が定例会見7月8日(全文2)夜の街関連の感染が大阪でも
休業要請を出す考えはあるか
毎日放送：東京なんかでは夜の街の関連で、一部に関しては休業要請を出すみたいなお願いを豊島区なんかがしてたりしますが、大阪でそういった夜の街、黄色には点灯はしてないですけれども、そういったところ、今後感染が増えてきた場合に、警戒信号がともらなくても休業要請を出すようなお考えって、今の段階でおありでしょうか。 吉村：いや、「大阪モデル」っていうのはなんのために作っているかっていうと、ある意味ブラックボックスの中で政治家がさじ加減1つで判断すると。いろんな手法はあるにしてもね。そういうのはできるだけやっぱり避けなきゃいけないということと、感染拡大防止と、そして社会活動を営むっていうのを両立させるためには、なんらかのやっぱり基準が必要だろうというふうには思います。 その基準がなかったら、やっぱりちょっとでも増えたら、おっしゃるような質問で休業要請かけるべきじゃないかとか、10人から20人やったから、これもう危ないじゃないかとかっていうので、結局府民の皆さんが今どこにいるかが分からないというのが、一番、僕は問題だと思ってます。その道しるべをつくるのが、まさに僕は政治行政の役割だと思っているので、「大阪モデル」の入り口指標というのを作りました。入り口指標においては感染の何がわれわれとして許容できないリスクかと、注意しなきゃいけないものかっていうのを明確にする。
黄信号でない段階での休業要請はない
1つは感染が急拡大している、このカーブにあるような感染拡大の傾向が見られるというとき。このときは黄色のランプをつけますし、それが伸びていって、このままいけば医療崩壊するよというようなときについては、これは赤のランプ、赤の信号をつけるという判断をしました。黄色の信号がついたときにはこういった休業要請があり得ます。こういった行動自粛のお願いがありますとか、いろいろなこともあらかじめ明記をして、赤の場合も明記をしています。 ですので、黄色の信号がともってない段階で休業要請をかけるということはありません。でも対策をしないという意味ではないので、やはり今、震源地が見えてきていますので、ホストクラブ、キャバクラ、ショーパブ、そういったところでの夜の街関連で若い人たちの中で広がりつつあるというのは見えているので、震源地が見えている以上、それに対する防止策というのはやっぱり取っていかなきゃいけない、呼び掛けっていうのはしていかなきゃいけないなと思っていますが、休業要請をじゃあ直ちにお願いしますということは、これは現時点ではやらないです。
