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川崎市ヘイト禁止条例が全面施行 公共の場のルール、どう変わる?

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毎日新聞

 公共の場でヘイトスピーチを繰り返す行為に最高50万円の罰金を科す川崎市の人権条例が1日、全面施行された。ヘイトスピーチに刑事罰を定めた法令は全国で初めて。市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」のメンバーが同日、市内で記者会見し、条例の抑止効果に期待を示した。  施行されたのは「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。道路や公園など公共の場で、拡声器や看板、ビラなどを使って外国出身者やその子孫に対してヘイトスピーチをすることを禁じている。①居住地域から退去させることを扇動・告知する②生命や名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知する③人以外のものに例えるなど著しく侮辱する――の3類型が刑事罰の対象となる。  市長の勧告や命令にも従わずに計3度の行為に及んだ場合に、氏名などを公表して捜査機関に告発できる。憲法が保障する「表現の自由」に抵触しないように罰則対象の類型を絞り、市長が第三者の意見を聞く仕組みも盛り込んだ。  会見には、市に実効性のある施策を求め続け、条例制定を後押しした在日コリアン3世の崔江以子(チェカンイジャ)さん(47)も参加。「差別が犯罪として罰せられるという社会正義を示した川崎の宝、日本の宝の条例だと思っている。抑止効果に大きく期待し、市の覚悟を信じて運用を応援していきたい」と述べた。市民ネットワークは今後、神奈川県など他の自治体に同様の条例制定を呼びかける。【市村一夫】

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