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「美容室の倒産ラッシュがくる」苦しむ美容師たちの、生き残る戦いとは

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女子SPA!

 新型コロナウイルスの影響で自粛生活が続く中、緊急事態宣言が解除されても「美容院に行きたいけど、行っていいのか迷う」という方は多いはず。  理美容室は客とスタッフが近距離で接するにもかかわらず、政府からの休業要請の対象とはならず、自主的に休業しても「感染拡大防止協力金」の対象からは外れています。(※ただし一部自治体・一部期間では特別対応も)  このような背景から、多くの美容院は「補償が全くない(または十分でない)状態で休業する」か「経営のため身を危険に晒しながら営業する」という究極の選択を迫られることとなりました。今回、コロナ禍の中で営業を続けてきた3人の美容師に話を聞きました。

15万円の給付金は、1日の平均売り上げの半分にも満たない

 都内の美容院で店長を務める男性の足立さん(仮名・27歳)は、「この状態が続けば潰れる美容院はたくさん出てくる」と予測しています。足立さんのお店は、緊急事態宣言が出されたあと、一週間は臨時休業にしたものの、そのあと営業を再開しました。 「『理美容室は生活をする上で必要な事業』という国からの話を踏まえて、スタッフと話し合って営業を続けています。ご来店のお客様へマスクを配布して、スタッフ含めマスクをした状態での施術、換気、アルコール消毒を徹底していることをSNS等で発信していますが、それでも約7割の予約が減りました。売り上げは、美容室をオープンしてから過去最低。予約を空けているのも不安です」  営業に踏み切ったものの、客足は遠のき売上も減少。しかし、美容院は休業要請の対象外となっているため「感染拡大防止協力金」の受給もできません。東京都は、GW中に自主休業した理美容室に対して15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)を支給すると発表しましたが、その対応も十分とは言えません。 「私のお店では、15万円という金額は1日の平均売り上げの半分より若干少ない額です。もちろん頂けるのは本当にありがたいですが、固定費などを考えても少なすぎるというのが本音。  政府や自治体は、補償金額のアップや融資、その他さまざまな対応を、スピード感を持って行ってほしいです。補償金額が少なければ、自主休業には踏み切れません」  実は、美容室の倒産ラッシュはコロナ前から始まっていました。2019年、美容室の倒産は105件、休廃業・解散は259件と過去最高(東京商工リサーチ調べ)。店舗数が多すぎるうえ、1000円カットなども登場して苦しむ業界が、コロナでさらに追い込まれています。

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