生前贈与がある場合の遺留分侵害額の計算方法

生前贈与がある場合、遺留分はどのように計算するのでしょうか?　ここでは、次の前提で順を追って解説します。 ・相続人は、被相続人の長男と二男の2人 ・被相続人は、長男に5,000万円相当、二男に2,000万円相当の遺産を相続させる旨の遺言書を遺していた ・被相続人は、相続開始の5年前に、長男に対して3,000万円相当の財産を贈与していた ・そのほかの特記事項はなし ステップ1:遺留分の基礎となる財産を計算する はじめに、遺留分計算の基礎となる財産を計算します。遺留分計算の基礎となる財産は、次の式で算定します。 遺留分計算の基礎となる財産の価額=（被相続人が相続開始のときにおいて有した財産の価額）+（遺留分計算の対象となる贈与の価額）-（被相続人の債務） 例のケースでは、次の額が遺留分計算の基礎となります。 遺留分計算の基礎となる財産の価額=5,000万円+2,000万円+3,000万円（生前贈与）=1億円 ステップ2:自身の遺留分割合を確認する 次に、自身の遺留分割合を確認します。このケースにおいて、長男と二男の遺留分割合はそれぞれ次のとおりです。 長男:4分の1（=遺留分割合2分の1×法定相続分2分の1） 二男:4分の1（=遺留分割合2分の1×法定相続分2分の1） ステップ3:自身の遺留分を計算する 次に、ステップ1で計算した遺留分計算の基礎となる価額に遺留分割合を乗じて、自身の遺留分の額を計算します。このケースにおいて、長男と二男の遺留分は、それぞれ次のとおりです。 長男:1億円×4分の1=2,500万円 二男:1億円×4分の1=2,500万円 ステップ4:遺留分侵害額を計算する 最後に、遺留分侵害の有無と、遺留分侵害額を計算します。例のケースでは、それぞれ次のとおりです。 長男:実際に受け取った金額8,000万円（=遺言で5,000万円+生前贈与で3,000万円）≧遺留分2,500万円。よって、遺留分侵害額はない 二男:実際に受け取った金額2,000万円＜遺留分2,500万円。この差額である500万円（=2,500万円-2,000万円）の遺留分を侵害されている そのため、例のケースでは、二男から長男に対して500万円分の遺留分侵害額請求をすることが可能です。