大阪府・吉村知事が定例会見5月18日(全文1)ワクチン廃棄分は公表すべき、批判受ける方が健全
中小企業の脱炭素化を促進したい
じゃあどうやって高めていくのというところなんですが、まず府内における中小企業の皆さんによるCO2の排出量は全体の25％です。そのうち、脱炭素化に取り組んでいる企業はどのぐらいあるんですかというと、実は大企業は非常に取り組んでいます。68％取り組んでいますが、中小企業にいくと13％ということになりますので、脱炭素化に取り組んでいる府内の中小企業は少ないということになります。ですので、中小企業における脱炭素化の促進をしていきたいと。そして2030年に40％、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指したいと思います。 その具体的な支援制度の中身についてです。環境省が行っています省CO2診断についての補助を実施いたします。大阪府独自の上乗せ補助をいたします。本日から受け付けをスタートします。本日受け付けをスタートいたしまして、8月19日、金曜日まで受け付けをいたします。 どういう仕組みかということですが、まず環境省の脱炭素化事業があります。そこに上乗せ補助をしていきます。脱炭素事業として、SHIFT事業ですね。工場や事業所全体の脱CO2を図っていくと。そしてそのために、脱CO2の全体の、工場全体や事業全体の脱CO2診断、これは専門家の診断を受けるわけですけど、その診断を受け、そしてそれに伴って設備更新を行う。それに対して補助をするという仕組みがあります。 そしてグリーンリカバリー事業、これも環境省の事業ですが、これはとりわけ空調に関してです。空調に関して、この省CO2の診断、省エネ診断ですが、省CO2診断を受けて、そして施設の改修を行う場合の補助制度が環境省にありますから、それの上乗せをします。
事業者は1割負担でCO2診断を受けられる
SHIFT事業に対してですけども、大阪府の補助対象は、まずは省CO2診断に対してです。国の診断、国の補助制度は2分の1で、上限が100万円になっています。ですので、このままいくと2分の1は事業者が負担することになりますが、大阪府が5分の2を負担します。上限80万円で負担いたしますので、国と府を合わせれば10分の9、補助をいたします。 ですので事業者からすると1割だけ負担をすれば、このCO2診断を受けることができるということになります。CO2診断をして、あ、これは例えば全体の電球をLEDに変えたらどのぐらい省CO2になるかとか、その事業や工場等を専門家が見て、これだけ脱CO2が実現できますと、そのための費用はこのぐらい掛かります、これは何年で回収できますとか、そういった診断を受けれるわけですが、その診断を受けるための費用を10分の9まで補助します。 グリーンリカバリー事業についても同じく10分の9まで補助いたします。ちょっと補助制度が若干違うのが、国の補助制度がそもそも10分の10なんですが、上限が50万円になっています、グリーンリカバリーのほうは。ですので10分の10の50万円でこれで足りればいいんですけど、上回る分については大阪府が補助をいたします。上限40万円、合計90万円まで補助して、そして補助の割合は50万円までは国の10割、10分の10補助になりますが、50万円を超える部分については10分の9の、国と府が合わせて補助制度を実施いたしますので、実質1割でこちらも実現できるということになります。府が上乗せ補助いたします。この機会にぜひ中小企業の皆さん、脱炭素化を進めたいという方については、事業者については、この補助制度をご利用いただけたらと思います。僕からは以上です。 司会：それでは先ほど開催されました新型コロナウイルス対策本部会議に関するご質問も含めまして、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってください。よろしくお願いします。【＊＊さん、先いって 00:09:53】。そしたら次、読売新聞さん。
