「自爆型」無人機導入へ ウクライナ戦教訓 防衛省概算要求
防衛省は2025年度予算概算要求で、小型攻撃用無人機（ドローン）取得費として30億円を計上した。 上空から目標の車両などに突っ込む「自爆型」になる見込み。ウクライナ戦争で無人機が多用されたことなどを教訓に、初めて導入する。陸上自衛隊の普通科部隊に配備され、南西諸島防衛などに使用することが想定される。 陸自幹部は「無人機は戦い方を大きく一変させ得る『ゲームチェンジャー』的な存在で、今後部隊の中核になる」と話す。防衛力整備計画（23～27年度）は「無人アセット防衛能力の強化」を明記しており、同省は無人機導入などに5年間で総額1兆円を投じる。 段階的に無人機による攻撃能力を高める計画で、今回は相手の歩兵部隊を無力化できる小型で軽量なものを取得する。機種は一般競争入札で選定する方針。陸自は現在、情報収集用の無人機を保有している。
