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給付金10万円を受け取るために必要なことは 郵送かオンラインで申請 期限は3カ月以内

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 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算が4月30日に成立した。これに伴い、家計支援を目的に全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」 の申請受け付けが1日から始まった。  Q どんな人がもらえるのですか。  A 4月27日時点で住民基本台帳に載っている全ての人。国籍は問わない。3カ月を超える在留資格などを持っていて住民票を届け出ている外国人も対象となるが海外に住む日本人は対象外となる。28日以降に生まれた子どもには支給されない。  Q いつから受け取れるのか。  A 給付申請の受け付け開始日と給付開始日は、市区町村が決める。政府は5月中の支給を目指しているが、時期は地域ごとにばらつきが出る。県庁所在地の市など大都市では、支給が6月以降にずれ込む自治体もある。人口規模の小さい市町村などでは5月に始まる見通しで、北海道東川町や青森県西目屋村は地元金融機関が同額を無利子融資し、町が給付金から後日返済する「先払い」の形で事実上の支給を4月30日に始めた。

 Q 申請方法は。  A まず市区町村から、住基台帳に載っている住所に申請書が郵送されてくる。この申請書に直接記入して返送する「郵送方式」か、申請書でなくマイナンバーカードを使って行う「オンライン方式」の2通りがある。総務省の集計によると、1日には全体の39%に当たる679市区町村でこのオンライン申請の受け付けが始まった。やむを得ない事情がある場合は市区町村の窓口で申請することも認められている。  Q 申請書の記入方法は。  A 申請書には給付対象となる世帯全員分の氏名や生年月日が印刷されていて、世帯として受け取れる合計額が分かるようになっている。これらの情報に間違いなければ世帯主は署名・押印した上で金融機関の口座番号を記入。その上で、①本人を確認するために運転免許証など②指定した口座が確認するための通帳やキャッシュカード―のコピーを添付して返送する。郵送料は不要。返送後、世帯主の口座に市区町村から世帯分の給付金がまとめて振り込まれることになる。世帯主が高齢や病気などの場合は代理申請も可能だ。

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