大阪府が「陽性者登録センター」を立ち上げ 大阪モデルは赤信号から黄信号へ引き下げ
大阪府の吉村洋文知事は14日午後、大阪府庁で定例記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染状況を示す府独自の指標である「大阪モデル」を非常事態を示す「赤信号」から警戒レベルを示す「黄信号」へ引き下げることを決定したと発表した。また、高齢者施設での面会原則自粛要請なども解除。今月26日から全数把握見直しを受け、発生届の「対象外」となる基礎疾患のない65歳未満の府民の支援を続けるため「陽性者登録センター」を立ち上げることも発表した。 【動画】大阪・吉村知事が定例会見(2022年9月14日)
会見によると、会見前に行われた大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で、大阪府内の病床使用率50%未満が7日連続で続いたこと。病床のひっ迫も解消されつつあることから黄色信号の基準を満たしたという。 吉村知事は「昨日は30%台に入ったということで、赤信号から黄色信号になる基準を満たしましたので黄色信号にいたします。これに伴い、医療非常事態宣言については解除します」と発表した。
これまで府民に要請していた、高齢者施設での面会を原則自粛する要請についても、おおさかもでるが黄色信号に変わることで解除すると発表した。 吉村知事は「これはどうしても感染拡大時に施設で感染が広がるとどうしてもお亡くなりになる方も出てきてしまいます。必要な対策として要請をしていましたが、黄色信号に変わるという古都で高齢者施設での原則の面会自粛要請についても解除いたします。それぞれの施設において、今後感染対策の徹底をお願いします」と話していた。
今月の26日に全国一律で新規感染者の全数把握が見直される件についても、発生届の対象外となる65歳未満で基礎疾患のない人たちなどへの支援を継続するため、新たに「陽性者登録センター」の設置を決定したと発表した。 同センターの中身について吉村知事は、自ら検査キットで検査する人も含め、対象外の人はウェブで簡単な手続きで登録ができ、登録した人には宿泊療養や配食サービスの案内。パルスオキシメーターの貸与や、状態が悪化することに備え、外来の診療などの案内を行うと説明した。 どうしてもウェブが使えない人に対しては、電話回線も用意するとしている。