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日本は中国に倣えるか?コロナ拡大「第2波」防ぐ、驚きの政策

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幻冬舎ゴールドオンライン

コロナ感染拡大により緊急事態宣言が延長されたものの、東京都の感染者数は連日減少し、多くの地方で規制緩和の動きも始まった。町を歩いたら、数週間前より人通りが増えたことを実感する人も多いことだろう。一方で、「第2波」を懸念する声も高まっている。一足早く収束傾向にある中国では、どのような対策が講じられているのだろうか? 医療ガバナンス研究所の医療通訳士・趙天辰氏が語る。 ※「医師×お金」の総特集。 GGO For Doctor はコチラ 【医師の平均給与額はいくら?】

新型コロナ感染拡大「第2波を防ぐための政策」は

中国で発生した新型コロナウイルスは、5ヵ月以上経った現在でも全世界で猛威を振るっている。そんななか、中国の新規感染者数は、2月13日の15,152人を境に徐々に減少している。 ゴールデンウィーク中、万里の長城や故宮でにぎわう中国人観光客の姿は、自粛中の日本人からすれば、衝撃的な光景だったに違いない。「こんなに外出して本当に大丈夫なのだろうか」と思ったことだろう。そこで本記事では、中国が第2波を防ぐために実施している「4大施策」をまとめた。 1.輸入感染症例を厳格に抑える 中国の新型コロナの封じ込みは、4月20日以降の新規感染者数が毎日35名以下というデータを見る限り成功している。中国では第2波の原因となりうる「逆輸入感染」を防ぐことを重視している。 中国は3月28日より、外国国籍所有者の中国への入国を一律禁止した。中国ビザを所持している人や、居留許可がある人でさえ、28日以降の入国は禁止されたのだ(ただし、外交、公務、礼遇、C(乗務員)の査証を有する者、永住権所有者の入国は影響を受けない)。 中国国籍保有者のみが帰国できるなか、入国手続きも厳しくなっている。健康証明申告カード(直近2週間の行動歴、接触歴など)の記入、面接(健康状態の確認など)、検温、入国審査、行先振り分けなど、すべて厳密に手続きをこなしていく必要がある。具体的には、「健康碼」というアプリを使って、個人情報や直近2週間の行動歴などの情報が入ったQRコードを提出する(この「健康碼」については、3で詳しく説明する)。 また、4月初旬より、帰国者全員に対し空港でPCR検査を実施することも義務付けられた。 PCR検査を受けても、妊婦や高齢者などの特殊な事情を除き、帰国直後は自宅に戻れず、14日間の集中隔離観察が強制的に行われる。集中観察所は各市区が手配しているホテルで、滞在費用は自己負担だ(約300元:5000円/日)。空港で受けたPCR検査は、検査後6時間以内にネットで結果を照会できるため、全員集中観察所で結果を知ることになる。 観察所では専門の医療従事者が配置され、定期的に健康モニタリングを行う。自主希望で受けられるPCR検査のほか、1日2回の検温も義務付けられている。集中隔離中に発熱などで健康状態が悪化すれば、救急車で指定の病院に行く。さらに、北京のような「管理最厳格都市」においては、14日間の集中隔離観察後、さらに7日間の自宅待機が義務付けされている。また先日、陸路国境でロシアからの帰国者の発症が相次いで確認された黒龍江省では、現在集中隔離観察期間を35日間と長く置いている。 2.大規模検査 中国は現在、新型コロナウイルスによって中断されていた仕事が徐々に再開されている。そんななか、湖北省と広東省では、企業は仕事復帰した職員全員に対しPCR検査が義務づけている。 また、上海市では、個人や企業が希望すれば誰でもPCR検査を受けることができる。病院、専門家、そしてCDC(アメリカ疾病予防管理センター)が協力して大規模に検査を行うことで、いち早く感染者を発見、診察、隔離でき、クラスターの予防につながると考えられているからだ。 検査費用は地域によって多少異なるものの、自費診療の場合、北京では平均250元(約4,000円弱)ほどで、46ヵ所の病院で検査できる。武漢市では平均180元(約3,000円弱)ほどで、53ヵ所の病院で検査が可能となる。

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