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楽天の「送料込みライン」施策の任意スタート、楽天ユニオンの見解は?

配信

ネットショップ担当者フォーラム

楽天が「共通の送料込みライン」施策の延期措置を発表したことを受け楽天ユニオンは3月10日に会見を実施、措置内容について「出店者は『送料込みライン」施策対象外の申請を行う必要があり、対象外となる期限も決められていない。今回の発表は『送料込みライン』の撤回ではなく、事実上の強制導入である」と説明した。  

導入が任意となった「送料込みライン」施策

楽天は3月6日、「全店舗対象予定だった送料込みラインの導入を、出店者が任意で設定できるようにする」と発表。「新型コロナウイルスの感染が拡大していることへの対応措置」という。「送料込みライン」導入を任意で設定できるようにする。期限は設けない。 専用フォームから申請を行い、RMS上で配送方法(送料)の設定を行った出店者を対象外とする。一方で、「送料込みライン」を導入した出店者には一定期間、支援金を提供する「安心サポートプログラム」を展開。サポートプログラムの提供には条件を設ける予定で、期間は数か月程度とのこと。 また、専用の「特設サーチ」を設け、該当する出店者の商品のみ表示する施策を行う。  

措置に対する「楽天ユニオン」の見解は

楽天ユニオン代表の勝又勇輝氏は「申請がなければ新型コロナウイルスの影響がないと見なされ、自動的に『送料込みライン』が導入される。これは『送料込みライン』導入の撤回ではない、事実上、『送料込みライン』の強制実施である」と述べた。 楽天から提示された申請方法や送料設定について、楽天ユニオン副代表の坂井健一氏は、「店舗に通達されてから完了期限まで6営業日しかない。新型コロナウイルスの影響で人員不足になっている中で、設定に時間や知識を要する作業を期限までに完了することは大変厳しい」と説明した。 「送料込みライン」の任意設定期限が設けられておらず、5月ごろをメドに詳細を発表する点について、顧問弁護士の川上資人氏は下記のように述べた。 ┌────────── 「送料込みライン」の任意設定期限が設けられていないということは、今後、期限が設定される可能性がある。また、「送料込みライン」導入に賛成できない店舗が、かなりの手間をかけて除外申請をしなければならないことは問題があるのではないだろうか。 全店舗導入は延期されたが、詳細を5月頃に発表するということは「送料込みラインの撤回ではない」ととれる。 緊急停止措置命令を撤回させたいのであれば、楽天がすべきことは「確約手続き」(独占禁止法違反の疑いについて、公取委と事業者間の合意により解決する仕組み)を行うことだ。公式な方法を行うことで、「楽天市場」に出店している店舗が安心してフェアに運営が行えるようにする。そうすれば、楽天も店舗もwin-winの関係で成長していけるようになる。 └──────────