日本で“70歳定年時代”が開幕…「高齢者雇用安定法」の改定法が発行＝韓国報道（画像提供：wowkorea）

　日本で4月1日から労働者が希望すれば70歳まで働くことができる「高年齢者雇用安定法」の改正法が発効したとNHKなどが報じた。 【写真】もっと大きな写真を見る 　これまでは企業は職員を65歳まで雇用しなければならなかったが、同法によってその年齢が70歳に高くなった。 　昨年、日本での65歳以上の労働者数は906万人と、史上最高を記録した。高齢労働者数は全体労働者数の13.6%を占めた。 　改正法は、企業に高齢職員の雇用を維持できる5つの選択権を与えている。△定年を70歳まで延長するか、△定年を最初から廃止するか、△労働者が希望する場合は従来の65歳の定年を選択できるようにした。 　また、△自分の事業を始めたり、フリーランスで働く高齢職員に仕事をアウトソーシングしたり、△非営利団体や公共利益団体のために働きたいと言えば、これを支援するようにした。 　改正法では、企業と労働者が合意してこそ一つの選択肢を選ぶことができると定めている。ただ、同法は、契約職や非営利団体の職員には適用されない。 　日本政府は少子高齢化の影響で生産可能人口が急減し、65歳以上の高齢者人口は増え続ける現実に悩んできた。これを受け、2019年から本格的に定年延長法の改正を推進してきた。