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　一般社団法人日本映画製作者連盟の日本映画産業統計によると、2019年に日本で公開された映画の興行収入は、新海誠監督の『天気の子』やディズニーの『アナと雪の女王2』などヒット作に恵まれ、過去最高となる2611億8000万円（前年比17.4％増）となり、入場者数も1億9491万人（同15.2％増）を記録するなど同年は業界にとって恵まれた1年となった。しかし、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言下での休館や宣言解除後に座席制限の営業を余儀なくされるなど、営業環境が昨年から一転した分、2020年の興行収入は大幅な落ち込みは避けられないとみられ、映画館運営業者にとっても厳しい1年となることが予想される。 　帝国データバンクは、2020年11月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147 万社収録）のなかから、2015年度から2019年度決算の収入高が判明した映画館運営業者97社（法人・個人事業主）を抽出し、収入高合計比較、規模別、業歴別について分析した。 　調査は今回が初めてとなる。

収入高合計比較　～収入高合計は2期連続で増加～

収入高動向

　2015年度から2019年度決算の収入高が判明した映画館運営業者97社の収入高合計をみると、2017年度は前年度比1.9％減となったものの、概ね右肩上がりで推移しており、2018年度、2019年度は2期連続で増加した。 　2019年度は、邦画、洋画ともに公開本数が増加したことに加え、邦画では新海誠監督の『天気の子』、洋画ではディズニーの『アナと雪の女王2』『アラジン』『トイ・ストーリー4』など興行収入100億円を超えるヒット作に恵まれ、入場者数も増加したことから、同年度の収入高合計は3224億2200万円（前年度比8.8％増）となった。 　97社のうち、直近3期連続で収入高の増減が比較可能な96社の収入高動向をみると、2019年度は「増収」企業が34社（構成比35.4％）で、「減収」企業が18社（同18.8％）となった。「横ばい」企業は44社（同45.8％）と全体の5割弱を占めた。加えて、2017年度、2018年度、2019年度「3期連続増収」企業は5社（構成比5.2％）となる一方、「3期連続減収」企業は3社（同3.1%）となった。 　2019年度の収入高トップは、TOHOシネマズ（株）。2020年2月末時点で、全国70サイト660スクリーン（共同経営5サイト56スクリーン含む）を運営。以下、2020年3月時点で、92サイト785スクリーンを有し、国内最大級のシネマコンプレックス「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント（株）、「MOVIX（ムービックス）」のブランドでシネコンを運営する（株）松竹マルチプレックスシアターズ、東証2部上場で、「109シネマズ」としてシネコンを運営する（株）東急レクリエーション、ローソン系列で、「ユナイテッド・シネマ」「シネプレックス」ブランドのシネコンを運営するユナイテッド・シネマ（株）と続き、シネコン大手5社が上位を占めた。上位5社の2019年度の収入高合計は2465億4300万円となり、全体の76.5％となった。