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IOC負担は多くても百億円単位だけ…五輪延期費用「安倍首相が日本のコスト負担に同意」

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中日スポーツ

 やはり、当てにするのは日本の財布だった。国際オリンピック委員会(IOC)は20日、2021年7月に延期された東京五輪の追加費用について、安倍首相が日本の支払いに合意しているとした。IOC公式サイトのQ&Aコーナーで発表した。  「日本の安倍晋三首相は、2020年(大会)に関して定められた現行の契約条件に従い、日本が引き続きコストを負担することに合意した」  これに対し、IOCの負担は最大でも百億円単位にとどまると明記した。「IOCはコストのシェアに関して引き続き責任を持つ。IOCに関しては、シェアが追加費用のうち数億ドル(数百億円)になることが既に明らかとなっている」  13日のAP通信によれば、予想される追加費用は20~60億ドル(約2160~6480億円)。仮にIOCが500億円を負担したとしても、追加費用が6000億円ならば12分の1となる計算だ。  2013年の大会招致時、東京都が作成した立候補ファイルには「資金不足(赤字)に陥った場合は都が補填(ほてん)する」と記されている。東京都は延期決定の前の段階で、既に開催へ70億ドル(約7560億円)近くを計上。一方、IOCは直近4年間で約57億ドル(約6156億円)の収入がありながら、東京五輪への貢献はこれまで約13億ドル(約1404億円)にとどまっていると伝えられている。

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