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米 小売業 の組合員と非組合員、パンデミックで格差拡大

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DIGIDAY[日本版]

大手百貨店のメイシーズ(Macy's)は6月の店舗営業再開時、人混みが発生しやすい店舗でのみ体温測定を義務付けると発表し、ニューヨーク州ホワイトプレーンズにあるアウトレット店で店員の体温測定をおこなわなかったことで労働組合の反発を招いた。対抗して小売業界の労働組合であるRWDSU(Retail, Wholesale and Department Store Union:小売卸売デパート組合)のメンバーが同店舗の外に立ち、入店前に店員の体温を測定した。 最終的にはメイシーズ側が折れた。RWDSU代表のスチュアート・アペルバウム氏は、「我々の行動がニュースになり、メイシーズは全店舗で安全プロトコルを採用することになった」と語る。 新型コロナウイルスの感染拡大以降、労働組合は小売業界の従業員の安全対策強化に貢献し、社員を危険にさらすような企業方針を覆す影響力を直接的に発揮してきた。アペルバウム氏はRWDSUをはじめ各組合が給与や退職金、自主的な隔離や治療のための有給休暇などで条件改善を成し遂げてきたと語る。たとえば、食料品チェーン各社が感染拡大が続くなか働く従業員への追加手当を廃止したときも組合は声を上げ、大手ーパーマーケットチェーンのクローガーズ(Kroger’s)は店員に追加ボーナスを支払うことで合意した。 一方、組合に所属しない社員はしばしば劣悪な環境での労働を余儀なくされている。米上院議員のエリザベス・ウォーレン氏とコーリー・ブッカー氏の2名は、タイソン(Tyson)をはじめとする食肉加工会社4社が中国市場へ大量の豚肉を供給するため、数千人の労働者を深刻な危険にさらしたとして調査を命じた。Amazonでは倉庫従業員の感染者が多く出ており、ソーシャルディスタンスを遵守できない衛生面で劣悪な労働環境が問題となっているほか、組合を立ち上げようとした従業員が懲戒処分を受けている。 「組合がない環境では選択肢がない。自分たちの意見をまとめ上げて伝える機能がない」とアペルバウム氏は指摘する。「自分たちへの命令に疑問の声を上げることもできないのだ」。 米国では来店者のマスク着用を義務付けない店も多く、従業員は必要以上に感染リスクの高い環境で働いている。社会学者であり、今の小売チェーンの労働環境の問題点を指摘した著書を出版したピーター・イケラー氏は「彼らは医療従事者ではない。自分の健康や生命を危険にさらすような労働契約を結んだわけではないのだ」と語る。

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