最速「10月27日」 自民・石破総裁は熱冷めぬうちの選挙にかじ 公明の早期解散論も後押し
自民党の石破茂総裁は「10月15日公示、27日投開票」という新政権発足後最速の日程で衆院選を実施する方向にかじを切った。選挙で国民の信任を得たという結果を残さなければ政策を推進できないという認識に加え、新政権発足の熱が冷めないうちに戦った方が有利に働くとの算段もあった。連立政権を組む公明党が早期解散を望んでいたことにも後押しされた。 【表でみる】今後想定される主な政治日程 9月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎の一室。石破氏、幹事長に内定した森山裕総務会長、続投が決まった林芳正官房長官、官房副長官に就任する橘慶一郎衆院議員と青木一彦参院議員が集まった。石破氏は前日の協議で「10月27日投開票」とする意向をほぼ固めていたが、9月29日の約2時間半にわたる協議でも全員が賛意を示し、日程が固まった。 石破氏周辺は総裁選直後から公明と水面下で連絡を取った。その中で、できる限り早く衆院選に踏み切った方が議席の上積みが期待できるという声が届いた。28日に公明の新代表に就いた石井啓一氏は同日の記者会見で「一番早いケースでも対応できる態勢を今、準備している」と述べた。 自民内でも早期解散論が多数派だった。岸田文雄政権の幹部の一人は「刷新感のあるうちに解散しなければ、岸田首相が退陣を決断した意味がない」と語る。 ただ、野党側は「（解散前に）最低限、予算委員会を開くべきだ」（立憲民主党の野田佳彦代表）と主張する。予算委は首相に対し一問一答形式で論戦できる場だ。とはいえ、国会の慣例を踏まえると衆参で少なくとも1週間を要する予算委を開催する余裕はない。 当初は予算委開催に言及していた石破氏も、総裁選後の記者会見では言及せず「野党とも論戦を交わした上で（有権者に）判断いただきたい。しかし、なるべく早く審判をたまわらなければならない」と軌道修正した。（田中一世）
