会社員は給与から源泉徴収される仕組み上、事業主のように経費を駆使して積極的な節税策を講じる場面はあまりありませんが、知っておくと損をしないですむ方法があります。それはどのような方法なのでしょうか？　 　税理士と公認会計士の資格を持つ、税理士法人ゼニックス・コンサルティングCEOの村形聡さんの著書『サクッとわかるビジネス教養　税金とお金』（新星出版社）より一部抜粋・編集して紹介します。

会社員の節税ポイント

　実は会社員でも経費を控除できる特定支出控除という仕組みがあります。対象となる支出は転勤の引越し費用、業務に関する図書の購入費など。支出の合計が給与所得控除の半分を超える場合に利用できます。会社員の節税策は、投資や不動産購入など給与以外の収入を得た場合や、ライフイベントを迎えた際に、抜け目なく制度を利用することです。得る所得の種類によって税金のかかり方は異なるので、工夫できる余地が生まれます。

税額控除は利用できれば効果大？　

住宅借入金等特別控除の場合、税額から丸ごと控除される

　税額控除は所得税額から差し引けるため、「控除額=節税額」となります。税額控除のうち、利用しやすいのは住宅取得や改築に関わる税額控除。長期にわたり税額控除を行えるため、最大で数百万単位の控除額になる可能性があります。 【控除名】 ・認定住宅等新築等特別税額控除…国が定める環境負荷が低い認定住宅を新築・購入した場合に、住宅面積に応じた金額を控除 ・外国税額控除…外国で納付した所得税額を、一定の範囲で日本の所得税額から控除 ・配当控除…国内株式等の配当などについて、総所得額の10％または5％を税額控除

効果の高い節税策は給与所得以外にあり？　

住民税は100万円、所得税は103万円、社会保険は106万円より場合により発生する（2024年11月20日現在）

　給与所得で自ら工夫できる節税は限定的です。給与所得以外の所得が大きい場合や、夫婦共働きの場合に工夫を検討しましょう。配偶者所得は、家計事情に関わる「～万円の壁」を超えるべきか否かを検討します。 【節税を検討するケースとは】 　・マイホーム購入、相続の予定がある 　・配偶者が働いている 　・副業、投資を始めた 　副業収入は、経費や青色申告を利用することで高い節税効果を得ることができます。投資で得る所得にはNISAやiDeCoなど非課税の優遇制度もあります。