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新型コロナの影響で大阪府への転入傾向拡大、東京一極集中の是正も

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「長期トレンドになる可能性がある」

 りそな総合研究所は新型コロナウイルス感染症の影響による人口移動で、大阪府への転入傾向が拡大しているとのリポートをまとめた。緊急事態宣言が終了した後も月次で増えており「長期トレンドになる可能性がある」(荒木秀之主席研究員)という。転入超過数の2020年1―7月次累計と19年同月期間比では、東京が約2万人減少。一方、大阪府は同月期間比約5000人増加した。 JR西日本、山陽新幹線で「500系」後継車開発せず  大学休校と企業の人事異動凍結、大都市集中を避ける動きなどが要因。うち、大学に関しては後期に校内での授業が再開されれば関東圏などに移動するため一過性と見られる。  一方、首都圏企業のテレワークが進んだことなどから企業関連の地方への人口移動は定着し、東京一極集中の是正につながる可能性があるという。  大阪府が他地域に比べて転入が多い理由として、りそな総研は「万博やIRなど関西の中長期的な経済成長期待が人口吸引力につながっている」(同)と分析している。

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