写真：LIMO [リーモ]

2022年度がはじまり、すでに一か月半が過ぎようとしています。 それぞれが新しいステージの第一歩を踏み出していると思いますが、初めて自分で収入を得る新社会人にとっては、期待も不安も大きいのではないでしょうか。 【図解でカンタン！】貯蓄と投資の違いをあなたは説明できる？（出典：金融庁） また、自分の収入が多いのか少ないのか気になる方が多いと思います。厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、日本人の世帯平均は中央値で437万円です。 もちろん働き方や家庭の状況で異なりますが、世帯平均400万円台が日本の「ふつうの世帯」と言えるでしょう。 そこで今回は「ふつうの世帯」である年収400万円台に注目して実際の貯蓄や中央値などお金事情を考察していきます。

年収400万円台の貯蓄額・負債額の確認

総務省統計局の総務省統計局総務省統計局　「家計調査報告（貯蓄・負債編）詳細結果表（2020年（令和2年）」から年収400万円台の貯蓄額と負債額の内訳を確認してみましょう。 次で、年収400万円～450万円と、450万円～500万円に分けて確認します。

年収400万円～450万円

　・世帯人員　3.23人（うち18歳未満人員　0.87人） 　・世帯主の配偶者のうち女性の有業率　39.4％ 　・世帯主の年齢　50.6歳 　・平均貯蓄額　911万円 　・平均負債額　555万円（うち「住宅・土地のための負債」508万円） 純貯蓄額　911万円（貯蓄額）-555万円（負債額）=356万円

年収450万円～500万円

　・世帯人員　3.05人（うち18歳未満人員　0.81人） 　・世帯主の配偶者のうち女性の有業率　49.5％ 　・世帯主の年齢　50.1歳 　・平均貯蓄額　813万円 　・平均負債額　601万円（うち「住宅・土地のための負債」560万円） 純貯蓄額　813万円（貯蓄額）-601万円（負債額）=212万円 それぞれの世帯人員は3人で18歳未満も1人含まれています。女性の有業率は450～500万円世帯で50％弱と450万円までの世帯を上回っています。 貯蓄額は800万円～900万円が確認できますが、それぞれに住宅関連の負債があるため純粋な貯蓄は200万円～350万円といえるでしょう。 世帯には18歳未満の子供がいるため、大学進学など教育費がかさむことが予想されます。世帯でまとまった貯蓄額は確認出来ますが、教育費や老後資金など今後の必要資金を考えるとあまり余裕はなさそうです また、世帯主の年齢は50歳ですから退職までは10年～15年の期間が見込まれます。教育費が4年かかると想定すると、退職までに老後の資金計画をしっかりと立てる必要があるでしょう。