ガソリン高騰は物流業界への打撃も大きい

ガソリン価格の高騰が続いている。経産省が4日発表した2日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて50銭高い175円40銭で、4週連続の値上がりとなった。政府は今後、補助金を縮小する方針で、年明けにも185円台が予想される。国民生活に直結するガソリンの値上がりだが、石破茂政権は減税議論の1年先送りを検討している。「減税放置」の罪は重い。 【イラストで解説】世帯別の“持ち物資産”　単身は179万円、1世帯の平均は 都道府県別では33都道県で上昇し、11府県で下落した。3県が横ばいだった。最高値は長野県の185円50銭で、最安値は岩手県の169円20銭だった。ハイオクガソリンは前週調査より60銭高い186円20銭、軽油は50銭上昇の155円10銭だった。 政府は現在、レギュラーガソリンの全国平均小売価格を175円程度に抑えるよう石油元売り会社に補助金を支給しているが、補助率を段階的に縮小することで、19日から5円程度上昇して180円に、来年1月16日からはさらに5円程度上昇して185円となる可能性がある。 ガソリン価格高騰の根本的な解決策の一つが減税だ。国民民主党は本来の税率に上乗せされている暫定税率の廃止を要求している。 だが、政府与党はガソリン税減税の制度設計を1年先送りする検討に入った。 2026年度の税制改正で予定する自動車関係諸税全体の見直しと一体で来年末に議論する方針としており、減税が実現しても再来年以降となる。 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「1年後に石破政権がどうなっているのか、国民民主党がキャスチングボートを握っているかも不透明で、今年減税を決めなければ来年はなくなってもおかしくない。地方は自家用車での移動も多く、ガソリンは生活必需品だ。石破首相は衆院選で自民党が大敗し、減税を掲げる国民民主党や、れいわ新選組が議席を伸ばした理由を理解しているのか。主要な争点は『政治とカネ』ではなく、国民が手取りを増やし、生活を楽にすることだ。これを理解できない政治家とは一体何なのか」と憤りを込めた。